西海市議会 2010-03-09
03月09日－02号
平成２２年 ３月 定例会（第１回） 平成22年第１回
西海市議会定例会議事日程（第２号） 平成２２年３月９日（火） 午前10時開議日程第１ 市政一般質問（通告順位１番から５番まで） 平成22年第１回
西海市議会定例会会議録 （第２号）招集年月日 平成22年３月５日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） ３月９日 午前10時０分 宣告（第５日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（凡例） ◯出席 ▲欠席 ×不
応招 ▲◯公務欠席 １
平井満洋 ◯ 11 永田良一 ◯ ２ 朝長隆洋 ◯ 12 杉本秀伸 ◯ ３ 小嶋俊樹 ◯ 13 佐嘉田敏雄 ◯ ４ 宮本一昭 ◯ 14 井田利定 ◯ ５ 山口好晴 ◯ 15 浅田幸夫 ◯ ６ 中尾清敏 ◯ 16 佐々木義信 ◯ ７ 平野直幸 ◯ 17 田口
昇 ◯ ８
吉田年位 ◯ 18 岩本利雄 ◯ ９ 田川正毅 ◯ 19 中里 悟 ◯ 10 杉澤泰彦 ◯ 20 中野良雄 ◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 田中隆一 西彼総合支所長 前田穂積 副市長 一瀬修治 西海総合支所長 太田利幸 総務部長 竹口一幸 大島総合支所長 磯田和司 企画振興部長 葉山千年 崎戸総合支所長 藏前龍日出 市民環境部長 川添 昇 総務課長 繁山 均 保健福祉部長 澤田洋子 財政管理課長 冨永敬二 産業振興部長 松永勝之輔 会計管理者 本川信作 建設部長 山道秀孝 教育長 野田憲佑 水道部長 永山 巧 教育次長 吉田 浩
行政改革担当理事 中浦久幸 監査委員 河野清治 さいかい力創造室長 山崎琢磨 市立病院事務長 坂本 積職務のため出席した者の職氏名 事務局長 江木繁美 書記 早崎正樹 午前10時０分 開議
○議長（中野良雄） おはようございます。 ただ今の出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
△日程第１ 市政一般質問
○議長（中野良雄） 日程第１ 市政一般質問を行います。 通告順に質問を許可します。 初めに、10番、杉澤泰彦議員の質問を許可します。 10番、杉澤泰彦議員。
◆10番（杉澤泰彦） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。 今定例会第１日目の１番目の質問になりますが、よろしくお願いいたします。 本日、崎戸のほうから大応援団が来られておりますので、気合を入れてやりたいと思っております。 田中市政も２年目を迎えようとしており、今年は市長のリーダーシップのもと、田中市政のカラーがはっきりと見えてくることになります。市民は大きな期待を抱いており、私自身も市長の指導力がいかんなく発揮されることを心から願い、是は是、非は非として田中市政へ正すべきは正し、是なるものに対しましては自分の持てる限りの力を協力してまいりたいと思っております。 それでは、通告に従い、２点について質問いたします。 第１点目は、西海市組織改編について質問いたします。 今年の４月から大幅な組織改革のもと、市長部局が７部体制から６部体制へ再編され、事務分掌の一部が見直されることになっております。 その理由づけといたしまして、各組織の効率化と連携の強化を上げており、加えて
重要プロジェクト等の推進体制の強化を図るためとしております。 そこで、次のことをお聞きいたします。 １、新たに総務課に秘書広報班を設置するようになっていますが、政策についての継続的な情報発信、また、市長の日々の動向の把握がよくわかるようになるだろうという意味におきましても必要不可欠の部署であると考えます。具体的な業務内容についてお聞きいたします。 ２点目、基地交通対策班について伺います。 西海町横瀬地区のＬＣＡＣ基地が平成24年度に運用開始になります。また、西海市内の公共交通の整備について、あるべき形を調査研究するために、現在民間を入れた協議会を立ち上げており、今後の答申が注目されるところであります。 基地対策、交通対策ともに早急な体制づくりが求められており、重要なセクションであると認識しております。これらを担う基地交通対策班の業務についてお聞きいたします。また、この部署の位置づけを市長はどのように考えておられるのか伺います。 ３点目、一次産業を中心とした
西海ブランド確立を図り、また市のイメージアップと観光振興を推進するために、これまでの水産商工観光課を水産課と商工観光課に分けることになりますが、分類することの真の狙いはどこにあるのかお聞きいたします。 ４点目、５点目といたしまして、市民力を行政へ反映させるために総合支所の組織を見直し、新たに地域課を設置し、集落支援員を置くことになっておりますが、内容についてお聞きいたします。また、この組織改編によって、総合支所の機能は上がるのかお聞きいたします。 ６点目、大崎分室の機能について伺います。 今回の組織改編により、大島、崎戸の業務課が大崎分室として、統合した形で大島・崎戸地区の土木、市営住宅、上下水道に関する業務を受け持つことになりますが、大島・崎戸両地区はもちろんのこと、江島、平島の土木、住宅、上下水道業務との連携はうまくいくのか。これまでに比べ質的に落ちてしまうのではないかと懸念されます。これについてのお答えをいただきたいと思います。 また、今回、大崎分室を設けることは将来的に総合支所の統合という考えの布石となっているのではないかと、当然のことながら考えるわけでありますが、そのことも視野に入れた組織編成なのか伺います。 ２番目の質問といたしまして、市立病院について伺います。 ２月９日付の長崎新聞に、西海市立病院の民営化に関する記事が掲載されておりました。その内容としまして、来年４月を目標に民営化を目指す、引受先は福岡の民間
医療施設であり、大崎やすらぎ荘と緑風園との一体化として、14床の診療所にすること。新たな入院、受入先として、
新型老人保健施設を建設し、また、職員向けの保育所の整備も図るということでありました。 このようなことが議会にも知らされないまま、議員は蚊帳の外に置かれた形で報道されたことに対しましては、これまでどうにかして病院を立て直させたいという思いで、何度となく病院問題に対して一般質問を行ってきた同僚議員、所管事務調査の途中である厚生常任委員会の皆さん方は大変不快な思いを抱いたに違いありません。 それはともかく、３月２日の全員協議会、今定例会初日の所信表明の中で一応の説明は受けましたが、再度お願いいたします。 以上でございます。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 皆様おはようございます。 今日から３日間一般質問、議員の皆様方の政策提案、ご指摘などを受けてまいりますけれども、真摯に答弁をさせていただきたいというふうに存じます。 ただ今の10番議員の１問目、西海市組織改編についてお答えをさせていただきます。 本市の組織機構につきましては、平成19年度において大きな改編を行い、一部見直しを行いながら今日に至っておりますが、行政改革の一環といたしまして、定員適正化計画に基づいた職員数のさらなる削減とともに、旧長崎オランダ村の再生や企業誘致など重点課題も山積をいたしており、現行の組織体制では対応が非常に困難となってまいっております。 このため、さらに効率的で政策実現能力の高い組織となるよう大幅な組織の改編が必要であると判断をし、種々検討を行って作成した組織改編案につきまして、先の臨時議会で関係条例改正の議決をいただいたところでございます。 お尋ねの１点目、新たに総務課内に設置する秘書広報班の内容でございますが、私や副市長の秘書機能と市政広報機能を強化することを目的にしており、単に市長や副市長の
スケジュール管理だけでなく、一定の判断をもって渉外等を行う政策秘書的な役割を担ってもらいます。また、広報誌の発行を含め、対報道機関との調整など、市のスポークスマン的な役割を担当してもらうことといたしております。 次に、２点目の安全安心課の新設とともに設置されました基地交通対策班についてでございますが、先の臨時議会の折に提示した組織改正案につきましては、その後、委員会でのご意見などを踏まえまして検討を加え、基地に関することに特化した基地対策班に変更をいたしております。業務内容は、米海軍横瀬貯油所や現在建設が進んでおりますＬＣＡＣ基地の運用について、関係する情報収集や地域住民とのさまざまな調整、また、
国有提供施設等所在市町村助成交付金や
各種防衛関係交付金の活用など、基地政策の全般を担うことといたしております。 次に、３点目の水産課の新設と商工観光課への分割についてですが、第一次産業をはじめとした西海ブランドの確立を図るため、本市の基幹産業の１つでもある水産業の振興強化を目的に、水産商工観光課から水産振興班を独立させ、水産課を新設することといたしました。 なお、当面は県から水産専門職を管理職として迎え、総合企画、流通戦略など、水産振興の強化を図ることといたしております。 また、商工観光課につきましては、本市の最大のアピールポイントでもある自然、環境、食をキーワードにした戦略により、市内事業者等とも連携して、市のイメージアップ、観光振興を全面的に推進することといたしております。 次に、４点目、５点目の各総合支所地域課とそこに配置する集落支援員の業務内容及び総合支所機能の向上についてでございますが、今回、総合支所の組織を見直し、これまでの業務課を廃止して、建設及び水道業務については、本土地区は本庁に、大島・崎戸地区は新たに統合した
建設水道部大崎分室に業務を集約することといたしました。その結果、各総合支所は地域振興などの総務的事務や管内施設の緊急対応を行う地域課と各種窓口業務に特化した市民課の２課体制といたしております。また、地域が主体的に取り組む地域の課題の解決や新たなまちづくりに一緒になって取り組む集落支援員を各旧町単位で１名ずつ配置することといたしております。 さらに、「さいかい力」の結集によるまちづくりを促進するために、
地域コミュニティや各種地域団体が取り組む地域課題の解決に向けた実践活動や人材育成研修、各種イベント等を支援する「
さいかい力創造支援事業補助金」を創設することといたしております。 加えて各地区の地域審議会を、この助成事業採択・審査機関、あるいは事業計画内容をよりよくするための
アドバイザー的機関として位置づけ、集落支援員と連携をして地域住民による企画立案、決定、実践を行う地域主権型の補助金にしたいと期待しているところでございます。 このことにより、地域住民の方々に市民協働の最前線である総合支所をより身近に捉えていただくこととともに、これまで以上に市民力を行政へ反映してまいりたいと考えております。 次に、６点目の大崎分室の機能及び江島、平島への対応についてでございますが、大崎分室は本庁までの距離・時間的移動の問題、及び有料橋の問題等もあって、本庁・建設水道部の出先機関として大島総合支所内に設置するものであります。江島、平島への対応につきましては、これまでどおり崎戸総合支所を介し、場合によっては直接本庁が対応することに変わりはなく、江島、平島を含め大島、崎戸の大崎地区にとっては、これまで以上にスピーディーな対応が図られるものと考えておるところでございます。 現段階では、現在の総合支所の統合は想定しておりませんが、今回の組織改編は、施政方針でも申し上げましたとおり、組織の効率化と連携強化、並びに
重要プロジェクト等の推進体制の強化を図ることを大きな目的としており、限られた人員で最大の効果を発揮できる組織体制の再構築を目指しておるところでございます。 これまで行革の取り組みに基づき、本庁集約型の組織改編を進めておりましたが、いったん立ちどまって検証する必要があるものとも考えており、今後組織のあり方、総合支所及び
教育委員会地区担当のあり方につきましては、市民の皆様のご意見等も十分傾聴し、
プロジェクトチーム等を立ち上げて検討してまいります。 また、民間移譲問題等を踏まえた定員適正化計画の見直しもあわせて検討いたしますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 次に、２問目の市立病院改革についてお答えをいたします。 今議会冒頭の施政方針で表明をいたしましたが、平成23年４月を目標に、市立病院、
特別養護老人ホーム大崎やすらぎ荘及び
養護老人ホーム緑風園を一体的に民間に移譲する方針を決定いたしました。 今後この方針に基づいて、３施設の民間移譲に向けて事務作業を進めてまいりたいと考えております。 移譲概要でございますが、まず、移譲先事業者の事業開始予定を平成23年４月１日とし、
民間移譲候補法人につきましては、西海市に社会福祉法人を設立することを要件といたしております。また、地域に立脚し、地域に根付いた事業及び効率的な事業を展開する観点から、移譲先法人が主体となって、14床の有床診療所、60床の
特別養護老人ホーム及び40床の
介護療養型老人保健施設、いわゆる
医療行為ができる
新型老人保健施設をあわせた複合施設を大島町内において、平成23年度末の完成予定で建設することにいたしております。 事業計画につきましては、新施設への移転もあることから、平成23年度と24年度の２段階に分けて事業を行うことになります。 移譲直後の23年度は、３事業それぞれ既存の施設を活用して事業を行うことになりまして、病院については平成23年度に病床数の変更及び歯科の廃止等も検討されておりますが、そのほかはそのままの形態で運営することにしております。 複合施設が完成する平成24年度以降、同施設で業務を開始することになり、54床の病院は新施設において14床の有床診療所へ転換し、診療業務を開始することにしております。 有床診療所につきましては、今まで以上に充実した地域
医療が提供できることを主眼に置いて、診療体制、診療内容を検討してまいりました。 その主な診療体制は、在宅でのターミナルケアや慢性疾患の療養などの対応を行うため、24時間体制で往診や訪問看護の在宅
医療サービスの提供ができる
在宅支援診療所機能の設置や人工透析病床の新設、簡易な手術を行える
医療及び救急
医療体制の継続など、地域の実情にあわせた
医療を提供できる体制となるものと考えております。
新型老人保健施設は、高齢者のための施設サービスを充実させることを念頭に入れ、病院の有床診療所に伴う余剰病床を国の新基準に基づく
新型老人保健施設へ転換して、入院するほどでもないが、一定の
医療が必要な高齢者を対象とし、終末期ケアまで可能な施設となります。 複合施設には、
特別養護老人ホームも入ることになりますが、現行の大崎やすらぎ荘の４人室である多床室から個人に配慮したいわゆるユニット型の全個室になります。 崎戸町にある養護老人ホームは、24年度以降も現行の施設を使用して、入所者サービスを提供することにいたしております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（中野良雄） 10番、杉澤議員。
◆10番（杉澤泰彦） それでは、順を追って再質問させていただきます。 まず、秘書広報班について再質問させていただきます。 今、市長の答弁の中で、やはりこれは一定の、この広報班が判断できるような体制というようなことを今伺ったんですが、そしてまた、広報誌等の発行、そしてまたスポークスマン的な要素ですね。これは本当に必要な部署だと思います。実は私も、平成17年度だったと思いますが、こういう部署をつくったらどうかというような一般質問をしたことがございます。 そういう中で、この部署はやっぱり西海市の本当の核となるものがあると思います。そして、この部署の目的は、単にやっぱりマスコミ対策はもちろんのことでございますけれども、一般市民向けに、リアルタイムで現在進行形の形で情報発信をしていくべきだろうと思っております。 先ほど市長の答弁でもう答えられたんですが、これまでと大きく変わるのはどこだろうかということであります。これから始まる秘書広報班の広報と、これまで行われているホームページや「広報さいかい」における発信との決定的な違いはどこにあるのだろうかということをまず伺いたいと思います。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 今回、秘書広報班を総務課の中に新設をするということになったわけでありますけれども、基本的には今総務課の中で秘書機能もそれなりに機能はいたしておるわけでございますが、特にマスコミ対応等々、また、各総合支所管内のいろんな情報収集、また、そういった市長部局のいろんな情報の提供等々が、ややもすると不足しがちな面も多々あったのではないかなと。いろいろ組織の改編に当たりまして、他の自治体等を参考にしてみますと、秘書広報室等々を新たに新設をしておるという状況下にもございます。 また、私常々、４つの総合支所機能を高めていくためにも、移動市長室等々も当然これは考えていかなければいけないのじゃないかなと、常々考えておったわけでございまして、そういう意味からも、今回秘書機能を高める中で、私並びに副市長のそういった業務を広く市民の皆さん方にもやはりお知らせをして、現在の市長業務に対するガラス張りな情報提供といいますか、そういうものもぜひ今後進めていかなければいけないと。そういうことで、今回改めて秘書広報班を設置いたしたわけでございます。 組織的に総務課の中にこういうことを設置することによって、その機能をより一層高めることになろうと、このように考えておるところでございます。
○議長（中野良雄） 10番、杉澤議員。
◆10番（杉澤泰彦） 今の市長の答弁の中で、市長と副市長という言葉がずっと出てきたんですが、提案ですけれども、やはり市が遂行する事業の直接的な責任者として、部長からの発信もできたらあったらいいんじゃないかなというふうに思っております。 部長の今それぞれ担当部でいろんな事業を取りかかっておりますけれども、その内容というのは、やはり直接責任者である部長から説明をいただければ、市民はもっとよりわかりやすいということもあると思います。 それにおいても、県、総理官邸なんかからも出ていますけれども、メールマガジンとかいうのがございます。あれは県のメールマガジンなんかを見ても、担当部長のそれぞれのいろんな事業に対する説明とか、その事業に対する思い入れとかいうのがどんどん出てきます。それをやっぱり読むことによって、非常に事業の内容がわかりやすいというようなこともありますので、今後、メールマガジンなど、ネットからのそういう定期的な現在進行形としての発信を考えているかお伺いいたします。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 当然、そうしたホームページを使って、私どもの動きを即座に市民の皆さん方にネットでお知らせをすると。あるいは各部局の現在の取り組む内容、取り組む姿勢というものも、当然各部局からのネットを通じたいわゆるホームページでの掲示というものにつきましても、当然これは強化をしていかないかんだろうと、このように思っておる次第でございまして、そのことにつきましても、この秘書広報班の設置によってさらに充実を図っていくということを、これはお約束をさせていただきたいと、このように思っております。
○議長（中野良雄） 10番、杉澤議員。
◆10番（杉澤泰彦） ぜひ秘書広報班という特別な部署をつくるわけですから、そこまで踏み込んだ形での広報活動というのをやっていただきたいと思っております。 では、第２点目の基地対策班について伺います。 これは平成24年、ＬＣＡＣが今度運用になるわけでございますけれども、それと同時に、西海市も基地のまち西海市ということに当然なるわけであります。 市長、そもそもこの西海市が基地のまちになるということについてどのように思われているのか。そしてまた、基地対策班ですね、これについてどのような、最初の答弁であったんですが、この西海市が基地のまちになるというのももう一回念頭に入れて、そういう中でどのような位置づけを市長として考えられているのか、最初伺います。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） ＬＣＡＣが今回、駐機場が今度、事業が今行われておりまして、12基のＬＣＡＣが駐留をすると。平成24年度供用開始ということになるわけでありますけれども、今既に米軍基地が貯油所があるわけでございまして、当然、基地対策等につきましては地元住民の皆さん方の不安解消、そして、今後考えられる騒音、公害、あるいはいろんなトラブル等々を念頭に置きながら、未然にこれを解消していくということで、この基地対策、いわゆる安全安心課の中に班を設けまして、より明確にしていくということになったわけでございます。 当然、交通安全対策、今まで市民環境部の中に位置づけておった交通安全対策につきましても、この総務課の中で行うということになったわけでございます。これは特に、議会の中でもＬＣＡＣ対策の特別委員会も設置されておるわけでございますが、こうした議会との対応というものを十分とりながら、市民の皆さん方のいろんな要望に敏速に答えていくという機能を高めさせていただくと、こういうのが大きな目的でございます。 いろいろ基地対応につきましては、日本全国いろんな問題が過去現在発生をいたしておりまして、こういった問題が発生しないように、また発生した場合の敏速な対応をやはり図っていく機能を強めていかなければいけない、こういうのが主な趣旨でございます。
○議長（中野良雄） 10番、杉澤議員。
◆10番（杉澤泰彦） 以前、私もＬＣＡＣの特別委員会に在籍したことがございまして、その中で強く感じたことは、去年、一昨年だったんですが、運用までのこの２年、３年というのが一番大事な時期だろうと思っております。そして、この間にすべきことが山ほどあるんじゃないかなと実感しております。これもう走り始めたら、なかなか住民の不利益が生じても、なかなか是正するのは難しくなっていく、これはもう基地の特質ではないかなと思っております。 しかし、今この時期、運用開始までの間というのは、西海市のほうが有利な立場にあるんですよ。言えるのは今なんですよね。ここらのところをもう少しわかっていただけないかなというのがございます。 そして、今優位な立場にあって、主導権がある程度とりやすいという立場に西海市がありますので、安全・安心というのはもちろんのことでございますけれども、この運用までの間にもう一回、これは個人的な意見でございますけれども、運用に関する新たな協定を結んでいただきたいと思っております。これは今やらないと、防衛省のほうが逃げると思うんですよ、だから今やらないといけない。 それから、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、市長も最初の答弁の中で言われていましたけれども、第３条、工事の助成、第８条、施設整備の助成、第９条、交付金、これらをいかに有効に活用するかというための調査研究も本当に真剣にやっていただきたいと思っております。これは安心・安全、もちろん市民の安心・安全を守るのは本来の筋であるかもしれませんけれども、この活用の仕方によっては、これは西海市にとって非常に財政的な面でございますが、宝の山ということになりますので、そのところはお願いしたいと思います。 この件につきましては、明後日、佐嘉田議員が詳しくまた掘り下げて質問しておりますので、今回お任せいたしますけれども、次に、今回この対策班の名称を見れば、基地対策に加えて交通対策まで入っているわけでございますね。地域交通対策に関しても、今年度は西海市地域公共交通総合連携計画ですか、これに基づいて乗り継ぎの円滑化、交通空白地区対策の実証実験というふうなものに取り組むということになっております。これは本当は明日の西海市にとっても最重要課題の１つだと思っております。 そういう中で、基地対策、地域交通対策という本当に２つ重要課題を受け持つ、この部署に現在の２人体制と、一応対策班を見ますと２名という形になったと思うんですが、これで十分なのかというふうな思いがいたします。 その点について伺います。
○議長（中野良雄） 竹口総務部長。
◎総務部長（竹口一幸） 組織の再編の件でちょっと数字的なものが入りましたのでお答えいたしたいと思います。 ただ今議員のご質問の中では、基地対策班と交通政策も一緒ではないかというような内容にとれたんですけれども、現在のところでは基地対策班を、基地に特化したものだけの基地対策班として２名体制、それから別途安全生活班という中で、これは市の交通船とか交通政策、それから消費者行政、人権、男女共同参画、こういうふうなものを含んだところで３名体制ということで考えておるところでございます。これを総称したところの中に安全安心課というところに包含をしているということでございますので、お尋ねの基地対策班と交通政策は班を分けて取り組もうという形で現在考えているところでございます。 以上です。
○議長（中野良雄） 10番、杉澤議員。
◆10番（杉澤泰彦） 今ので大体わかりましたけれども、委員会の中で、２名のうち1.5名分ぐらいは基地、それで、交通対策のほうは0.5人というような、それぐらいの割合だろうというような答弁があったから今再度お尋ねしたわけですけれども、そういう形でやるんだったらば、それでも２人でも大丈夫かなというふうな思いをいたします。 やはり基地対策に対しては、佐世保市が先輩でありますので、経験豊かな面がありますので、そこらのところを情報を取り合いながら、できれば佐世保市の基地政策局ですかね、向こうのほうにもやっぱり研修に行っていただくとか、そういう形もやっていただきたいと思っております。 それでは、水産も時間があまりありませんので、水産商工観光課についてお伺いいたします。 これはイエス、ノーでよろしいんですが、最近、商工観光課がオランダ村に入るんじゃないかという未確認情報がありましたが、そのような構想を持っておられるのか、そのへん１点だけよろしくお願いします。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 全く政策会議の議題にも上がっていない問題ですので、私がここで論評をするというのはどうかなと思っております。 これは、そういう声がちまたに上がっておるということはあるかもしれませんね。これは今後観光協会、あるいは商工会がオランダ村の中に事務所を構えるとかということになったことを想定してのお話ではないかなと思っておりますが、今現在ではそういうことを念頭に政策会議を開くということは全くやっておりませんし、将来的にどうなるかについては、論評をこれは当然差し控えないかんと思っております。 そういう状況でございます。
○議長（中野良雄） 10番、杉澤議員。
◆10番（杉澤泰彦） 今、商工会、観光協会という名称が出てきましたので、これ想定していなかったんですが、最近観光協会で理事会があったわけですけれども、その中で、観光協会の事務所を、オランダ村のほうへ移していただけないかというような打診があったと。それは、ある程度市の政策として、そういう形であの一帯を中心に回るというのは、それはもういいことだと思うんです。 ただ、あそこに移る要望書を書いてくれというようなことがあったわけですね。それらをちょっと観光協会のほうがそこに移りたいという要望を書いてくれと。これはちょっと筋が違うんじゃないかなということがあったものですから、そこは担当理事の山崎理事、よろしくお願いします。
○議長（中野良雄） さいかい力創造室長。
◎さいかい力創造室長（山崎琢磨） それは、私たちの中で直接打診ということではなくて、オランダ村の再生検討委員会の中で、以前に商工会、観光協会等々が入り込むことについてのご意見を問われたときに、そういう希望があるということはお聞きしているということを踏まえて、私たちのほうから話をした記憶はあります。 その程度でございます。
○議長（中野良雄） 10番、杉澤議員。
◆10番（杉澤泰彦） このことであまり長くやりたくないんですが、いや、理事会を開いたときに、そういう話があったから、それはおかしいだろうということがあって、そういうこっちから要望書を書くなんてことはとんでもない話だということで、それは一応流れてはいるんですが、そこでどういうふうな形のボタンのかけ違いがあったか知りませんけれども、やはり観光協会、補助団体ではありますが、その中でこういう形でやってくれと、そういう形の要望書を書けというふうな、そういう手法はやめていただきたいと。これ個人的ですが、それを思っております。商工観光課についてはもうこれだけです。 次に、集落支援員についてお伺いいたします。 この平成22年度、今年はモデル地区を指定して、特に限界集落を重点的に配置したいというようなことでございますが、まず行政区長さん方々に、この目的というのはちゃんと理解していただいているのか。その説明をされているのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（中野良雄） 竹口総務部長。
◎総務部長（竹口一幸） この集落支援員の件につきましては、これからまだ具体的に詰めていこうというようなことで、まだ確定している部分ではございませんけれども、基本的な考え方としましては、各総合支所、これは本庁のある大瀬戸も含んででございますけれども、この旧町単位に集落支援員なる者を１名ずつ配置をしておこうという考え方でございます。その中でも特に限界集落といわれる非常に高齢化率が高いと、人口も減少傾向にあるというふうなことを、ほかのところの地域のてこ入れ、また住民の方々の何らかの形で支援をしていこうと。特に行政とのパイプをもっと密接に身近なものにして、行政サービスが提供を受けやすいような環境を整えようというふうな考え方に基づいて、これを実施していこうということでございます。まだ行政区長さん方にも具体的な説明はいたしておりません。 先般、西海市の行政区長さんたちの役員会が一度、今年の１月ぐらいに行政区長さんの役員会が行われた折に、少し、概要だけ説明をいたしたところでございますけど、このようなことをきちんとやりますというふうなことについてはまだ踏み込んでおりませんけれども、一応一度程度はボールを投げさせていただいたという経過がございます。その中でもいろんな意見を賜っておりまして、それを現在検討しておるところでございますので、これは議長区長さんたちを超えたことにはならないだろうと。特に、行政区長さん方と一緒に歩調をあわせたところで進めていかなければ、とてもできるようなものではございませんので、そのへんのところはお互いに歩調を合わせながらやっていくようなシステムをつくりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（中野良雄） 10番、杉澤議員。
◆10番（杉澤泰彦） 今言われる行政区長さんとのすみ分けというのもちゃんとしっかりしていただかないと困るということでありますが、そしてまた地域住民の皆さん方にも、この集落支援制度というのを、本来の目的というのをちゃんと知っていただかないと大変なことになると思うんですね。 これ本当、スタート時点が大事だと思います。地域住民の方々に、この制度自体の本当の目的というのを十分に理解していただかないと、集落支援員さんに報酬が出るわけですけれども、意外と高額な報酬になると思うんですが、地域としては、このことをちゃんとしっかり住民の方が捉えていないと、本当地域のよろず相談員と、地域の便利屋さんという形で終わってしまう可能性もあるんですね。限界集落ということになれば、それはその部分もあると思うんですが、でも、最終的に地域をよくするには地域住民の方々も一緒になって知恵を出し、汗をかかないとよくなりませんよと。そういうのを支援するのがこの集落支援員さんですよということをちゃんとした形で説明していただきたいと思います。 そのことについて答弁をひとつよろしくお願いします。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 全く議員おっしゃられるとおりでありまして、これも旧５町それぞれ支援員の方々の行動というか、役割というのも若干温度差はあるだろうと思うんですね。あると思いますけれども、やはりこれは各総合支所の機能を落とさないというのが前提なんですよね。今後職員がまだまだこれは減っていくわけであります。当然、行政のそういった職員力といいますかね、それをやはり低下させないというためにも、一方では職員力の向上のためにいろいろ職員の教育もしてまいりますけれども、一方では、各総合支所の機能を落とさないと、より高めていくということの支援員の皆さん方のお力を発揮していただかにゃいかんと、このように思っておるわけでございます。 これは８時半から５時までぴしゃっと勤務するというのが、これは決してそういう勤務内容にはならんと思うんですね。恐らく夜を徹して地域の皆さん方と協議をするとか、そういった非常に勤務形態の幅も広くなるだろうと思っておるわけでございます。 当然市民力を高めていくと。市民協働のまちづくりの中心的役割を果たしていただく、そういう指導者になっていただく方を専任するということになりますので、ぜひひとつ前向きにお受けとめいただきたいと思いますし、当然このことにつきましては４月以降の市政懇談会等々の中でも、私のほうからも直接市民の皆さん方に説明をいたしまして、より身近にこの支援員の皆さん方を活用していただくと、こういうことになればと思っておるところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（中野良雄） 10番、杉澤議員。
◆10番（杉澤泰彦） ぜひそのようにお願いいたしたいと思います。 次に、大崎分室についてお伺いいたします。 西海町、西彼町の総合支所の業務班というのは今度本庁のほうに集約されるということで、大島、崎戸は大崎分室という形になるわけですが、そこで、大崎分室の権限の範囲ですね、本庁の監督といいますか、指導といいますか、その範囲はどこまで受けるのかと。どこまでの行為が大崎分室の裁量権の中でやれるのかというようなことも明確にしていただきたいと思うんですが、そこらのところをひとつ答弁をお願いいたします。
○議長（中野良雄） 冨永財政管理課長。
◎財政管理課長（冨永敬二） お答えいたします。 建設水道部の大崎分室の位置づけにつきましては、あくまでも本庁建設水道部の分室ということでありまして、権限、それから予算等につきましては、本庁と同じレベルで執行ができるというふうに整理をしております。 ただ、大崎地区に配置をされているということで取り扱う事業の範囲といいますか、エリアにつきましては、大崎地区に限られてくるという、そのへんの違いがあるということで整理をしております。
○議長（中野良雄） 10番、杉澤議員。
◆10番（杉澤泰彦） 時間がありませんので、病院問題のほうに移りたいと思います。 人工透析施設、また複合施設ですね。これは平成24年度からということになりますが、建設費の負担、これも市の負担がないのかということを再度確認と、建設場所についてはどこなのかということも言えたら言っていただきたいなと思っています。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 平成23年度に市有地、市の土地に新たな場所に建設をするという、その建設費についての市の負担、これにつきましては今後鋭意詰めて、全く補助をしないということにはならんだろうと思いますね。何らかの助成措置等々につきましても、これは詰めて協議をしていきますけれども、平成23年度につきましては特別交付税の範囲内で、そうですね6,000万円相当になりましょうかね、これはもう助成を、１年目はどうしても赤字が出るということが想定されますので、そういう助成をしていきたいと思っておるところでございます。 人口透析等につきましては、大体16床を予定いたしておりますが、大体大島、崎戸で約30人ぐらいの人工透析をされている方がおられるようでございます。大島、崎戸だけじゃなくて、対岸の太田、中浦、あそこのへんまで入れてですね、大体30人、西海市内全域で80名を超えておられますし、特にあの地域にいる方々は、この新しい民間施設の病院の人工透析を活用していただければ、わざわざ佐世保方面に行かなくても済むんじゃないかなと、このように考えておるところでございます。 場所につきましては、現在の大島町のとれたて市場のところでございまして、既にあそこには直売所を、とれたて市場がございますし、生産団体の皆さんとも一応協議を終えておるところでございます。 そういうことでございます。
○議長（中野良雄） 10番、杉澤議員。
◆10番（杉澤泰彦） 次に、
新型老人保健施設についてお伺いいたします。 この施設は、いわゆる新型老健施設と呼ばれているものでありまして、14床の病院の、これも14床の診療所にすれば、現在54床のベッドのうち40床が残るわけでありますけれども、その分をこの施設に持ってくるものだと思われますが、今回の介護、これは2008年５月から新型老健施設という形で認められたものだと聞いておりますけれども、また、この施設については、介護報酬が８割からしかとれないということを聞いております。 そして、今回14床の診療所にするということになれば、この診療所の入院の給付金ですね。これはまだ病院に比べまして３分の１程度に下がってしまうということも言われております。 こういう中で、最初から経営が非常に難しくなってくるんじゃないかなというふうな、これは民間移譲の方が考えることでございましょうけれども、やはり厳しさを教えられるんじゃないかという懸念もあります。 どのような市長、認識を持っておられるのかというのも、もう一言でよろしいです。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 私も診療報酬の中身についても、詳しくは理解できていない部分もあるわけでありますけれども、当然そういうことも想定しながら、これから民間の方が経営努力をなされるだろうと。しかも、24時間体制でやられるということで、経営の中身の計画等につきましては一通り挙げていただいております。上げていただいておりますが、あとはそれに基づいて民間の方々が努力をされると。しかも24時間体制で在宅
医療介護を受け持っていただくということ。これは事業体の方々は、医師も含めて大変だろうと思うんですよ。大変だろうと思いますが、民間だからこそ私はこういうことをやり遂げることができるだろうと思うんです。 だから、公立病院の、あるいは効率的な施設の予算ももちろんあります。しかし、民間は民間としての努力というものも現実的に今現在ある民間施設等々の実証等々を見てみますと、それなりの成果を上げておられるわけでありまして、ぜひ来ていただく民間の方々には、あの地域の
医療、介護、福祉に即した要件を十分満たせるように努力をしていただきたいと。このことで一致をしておりまして、進めておるところでございます。
○議長（中野良雄） 10番、杉澤議員。
◆10番（杉澤泰彦） 最後の質問になろうかと思いますが、次に
養護老人ホーム緑風園について伺います。 現在、この老人ホーム入所判定委員会というのがございます。これは、措置の適正な実施を図っているわけでございますけれども、入所要件といたしまして、生活保護者、住民税非課税者、心身の機能が低下している65歳以上の者となっておるわけでありますけれども、この施設自体がもともと低所得者の救済施設という意味合いが強い施設であります。民間移譲後も入所判定委員会が行政主導のもとに機能するのか。そして本来の低所得者救済施設としての機能が確保できるのか、最後その点だけお願いいたします。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 今杉澤議員おっしゃられた、当然のことでございます。これまでの要件を壊すということがないようにお願いをいたしておりますし、職員等の採用につきましても、現在の職員、非常勤職員の皆さんも含めて、要件を全て満たしていただくということで交渉いたしておるところでございます。
○議長（中野良雄） これで杉澤議員の質問を終わります。 11時10分まで休憩します。 午前11時０分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（中野良雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、18番、岩本利雄議員の質問を許可します。 18番、岩本利雄議員。
◆18番（岩本利雄） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。 18番議員の岩本でございます。今回、私は田中市政のこれまでの成果と今後についての１項目の質問をいたしております。その質問項目の中で、次の４点の具体的な質問をいたしております。 まず１点目の質問は、市長就任後、これまでの行政運営に対する自己評価についてであります。 ご承知のとおり、市長の任期は４年でございますが、この４年間という期間は非常に短いもので、初年度からリーダーシップを十二分に発揮し、目標管理や進行管理を忠実に実行されなければ、マニフェストにうたっている政策は実現が困難になってくるものと思います。常にスピード感を持って行政運営に臨んでいただきたいと思います。そういう観点から、初年度の評価を問うということは有意義なことだと考えております。 ２点目の質問は、合併後４年間の総括と、それを受けての今後の施策についてであります。 大多数の市民の方々は、合併に対する大きな期待を寄せていたにもかかわらず、その期待が裏切られ、現在に至っております。合併したが、一つもよいことはなかったという市民の声ばかりが今でも私たちの耳に届いております。合併し、自治体としては町から市へと格上げされ、行政サービスについては合併前のサービスよりも当然格上げされたサービスを享受できるものと期待していたにもかかわらず、それが外れてしまった結果だと思います。 本市は、合併当初より非常に厳しい財政状況に見舞われ、補助金の大幅なカットなど、徹底した歳出削減を余儀なくされたことは、その大きな要因の一つだと考えます。できるだけ早期に歳入増対策を実現させ、その分をサービスの向上に充て、真の合併効果として市民に示さなければなりません。新市としての一体感の醸成もまだまだ進んでおりません。市長はこのような状況をどのように総括され、それを受けて、今後の施策を平成22年度予算にどのように具現化されているのかについてお尋ねをいたします。 ３点目の質問は、トップセールスの現況と今後についてであります。 最近、トップセールスという言葉をよく耳にいたしております。自治体や企業のトップが自ら先頭に立って地域の特産物や自社製品の販路拡大や、企業や観光の誘致などの宣伝マンとして飛び回っている光景が新聞やテレビによく登場いたしております。 本市にあっては、特産物の販路拡大はもとより、企業誘致や公営施設の民営化や旧長崎オランダ村などの再開発事業においては、トップセールスは今後ますます重要な任務になってまいります。特に企業誘致においては、あらゆる自治体がしのぎを削っており、競争が激化しておりますので情報網を網羅し、的確な情報をもとに迅速なトップセールスを実施し、計画どおり企業進出をぜひ実現させてほしいと考えております。 ４点目の質問は、事務事業の総点検に対する初年度の削減効果額と事業仕分けの実施時期についてであります。 徹底的に無駄を省いて歳出を削減することと、一円でも多くの財源を歳入として確保することは、健全な財政運営を確立する上で最も重要な課題でありますので、市長としてのリーダーシップを発揮されますことを大いに期待いたしております。 市長のマニフェストの中で、初年度は約２億円の無駄を省き、それを地域づくりの費用として活用したいとしておりますので、実際の削減額についてお尋ねをいたします。 また、全ての予算項目において事務事業の仕分けを実施するとしておりますが、いつ実施するのかについてお尋ねをいたします。 ５点目の質問は、次の２点についての平成22年度の努力目標についてお尋ねをいたしております。 イノシシの捕獲頭数は何頭なのか。 市立病院事業に対する一般会計からの繰入額はいくらなのかについてであります。 イノシシと市立病院は、合併当初から緊急課題とされながらも改革がなされず、この１年間はむしろ悪化しております。しかしながら、市立病院問題につきましては、ここにきて抜本的な対策が計画として見えてまいりましたので、平成23年度からは好転されるものと大きな期待を寄せております。まずは、イノシシの個体数管理についてであります。 捕獲頭数が繁殖頭数に追いついてなく、市内周辺のイノシシ生息推定頭数は年々増加傾向にあるという現状を理解しておりながら、その効果的な対策をとっていないということであります。本年４月１日の組織機構の改編で、イノシシ被害への対策を組織的に強化しているということでありますので、市内周辺におけるイノシシ生息推定頭数の増加傾向に何としてでも歯どめをかけていかなければなりません。 次に、市立病院対策についてであります。 田中市政の初年度における市立病院事業への一般会計からの繰入額は約２億8,000万円で、病院事業始まって以来の大幅な赤字ではなかったかと思います。市の計画によりますと、平成22年度は従来どおりの事業形態が継続されますので、地域住民に対する
医療サービスの充実はもとより、いくらかでも赤字幅を削減する努力をすべきであると考えます。これまで長期間、効果的な対策をとらず、赤字を垂れ流してきたということは、市民に対し説明のしようがありません。市立病院事業として、せめて最終年度の企業会計としては、企業会計としての本来の姿を市民に示す必要があると考えます。 これで私の登壇での質問を終わります。 追質問は自席にて行います。
○議長（中野良雄） 答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 18番議員の、市長就任後のこれまでの成果と今後についてお答えをさせていただきます。 まず１点目の、私のこれまでの市長としての行政運営の自己評価についてでございますが、これまで市長選挙で掲げた選挙公約、マニフェストの実現を第一目標に市政運営に取り組んでまいったところでございます。しかし、マニフェストに掲げた内容が全て支持をされ、その推進がお墨つきを得られたというものでないことも選挙結果から承知をいたしておるつもりであり、市政運営に当たりましては、具体的なかじ取りの中で議会との議論、あるいは市民の皆さん等の反応、あるいは市の財政状況等々を見極めながら運営をしてまいったところであります。 市長就任後、約10カ月間が経過をいたしましたが、マニフェスト実現の進捗としては、短期間ではありますが、想定以上の取り組みが実践されているものと判断をいたしております。大きく分けまして６項目を掲げておりますが、特別職の改革の市長、副市長、教育長給与の削減から収入役の廃止までは制度改正に伴う面もありましたが、既に100パーセント達成をすることができたと考えております。 また、役所の改革ということについては、無駄の削減、全事業の見直しや予算等の抜本改革などの小項目がございますが、新年度予算編成から枠配分方式や市長特別枠を導入し、一定の成果を達成できたものと判断をいたしております。 次に、自治の改革ですが、市民自治条例の制定につきましては庁内検討にとどまっておりますが、地域審議会に住民自治支援基金を創設することにつきましては、形は違いますけれども、新年度から地域が主体的に取り組む地域課題の解決や、新たなまちづくりに一緒になって取り組む集落支援員を各旧町単位での設置にあわせて、
さいかい力創造支援事業補助金を創設することといたしております。 これは
地域コミュニティや各種地域団体が取り組む地域課題の解決に向けた実践活動や人材育成研修、各種イベント等を支援することとしており、各地区の地域審議会を助成事業採択、審査機関、あるいは事業計画内容をよりよくするための
アドバイザー的機関として位置づけ、地域住民による企画立案、決定、実践を行う、地域主権型の補助金にしたいと期待をいたしておるところであります。 それから、既存事業の改革及び西海市まちづくり計画の実行についても、常に効率的、効果的な事業の遂行を意識し、国の景気対策による各種交付金等を活用しながら、積極的に予算化をしているところであります。 最後に、重要テーマに関する中長期の戦略確定と未来への投資計画策定については、旧長崎オランダ村跡地利活用や、企業誘致に向けた新たな工業団地造成事業等、未来につながる投資事業についてはまだまだ端緒についたばかり、あるいは検討を始めたばかりではありますが、一定の道筋がつきつつあると判断をいたしております。 以上、これまでの取り組み状況の一端を申し上げましたが、私は常に全力で市政運営に取り組んでいるところであり、これらを私自身が採点するのではなく、市民の皆さんのそれぞれの評価に委ねたいと思っているところでございます。 次に、２点目の合併後４年間の総括と、その結果の新年度予算への反映についてでございますが、合併後４年間は、合併の過渡期ということもあって、非常に難しい市政のかじ取りであったことは間違いないと感じております。旧町の垣根を越えた一体感の醸成が求められる時期に、旧町問題の噴出で、前市政もこういった過去の問題処理に追われ、むしろ旧町住民間の距離が開いてしまった感は否めず、新市としての前向きな施策を全面的に打ち出せなかったことは察するに余りあるところであります。 ただ、財政問題につきましては、議会や市民の皆様のご理解とご協力のもと、行財政改革による緊縮政策の結果、例えば実質公債費比率、経常収支比率、また地方債や積立基金の残高等については、まだまだ胸を張って自慢できるような水準ではありませんが、これまでの努力の中から少しずつ改善が見られているところであります。 このように前市政の努力の結果、ここにきてやっと西海市としての建設的な事業に取り組める段階となり、新年度予算には別途配付している主要事業一覧にあるとおり、第一次産業の振興や企業誘致を目指した工業団地造成基礎調査事業等の各種地域振興策及び
地域コミュニティの活性化策などを計上したところであります。 今後も効率的な行財政運営を続けながら、地域の活力、元気を呼び起こし、同時に総合計画に掲げる「健康の里さいかい」の実現に向けて、本当に合併してよかったと実感できるまちづくりを市民の皆さんと一丸となって取り組んでいくことにより、新市としての一体感の醸成を図ることがこれからの課題であると認識をいたしております。 次に、３点目の市長のトップセールスの効果及び今後の実施方針についてでございますが、私はトップセールスには大きく２つの意義があるものと考えております。 １つ目は、長期的な視野に立ち、本市の経済的発展や活性化を目的に、対外的な交流機会の多い市長という立場を生かして、本市の情報や魅力を繰り返して発信することであります。 就任１年目の取り組みといたしましては、昨年11月に議会、長崎西彼農協の皆様とともに、横浜市中央卸売市場において本市特産の原口早生の初出荷に伴うＰＲ活動を行ってまいりました。また、都市部在住の西海市出身者により構成された市人会総会において特産品等のＰＲを行うとともに、出席しておられた関連企業の皆様と積極的に情報交換等を行ってまいりました。 これらの取り組みは、短期間で実感できる効果を生み出すことは難しいとは思っておりますが、今後も西海市の魅力をより多くの方々に伝えられるよう、継続して取り組んでまいりたいと考えております。特に平成22年度には、特産品や旅行商品等のブランド化にも本格的に着手することといたしておりますので、しっかりとしたブランドイメージを確立し、トップセールスによる浸透を図ってまいります。 もう１つ、さらに重要でありますのが、対外的な調整を要する重要施策等について、目的の早期実現を図るべく、市長自らが陣頭指揮に当たり、相手先との調整事項等に対し、迅速な判断を下すことのできる体制をもって臨むということでございます。 これは諸施策全般に共通して言えることではありますが、特に平成22年度からは企業誘致に向けた工業団地造成の取り組みを積極的に進めてまいることといたしております。これまでも私自ら本市に縁のある有力企業等に対するご協力のお願いや、進出を検討している企業の現地視察への対応、また、あわせて工業団地の造成に向けた県や関係機関との積極的な協議に努めてまいりました。 企業誘致を実現するためには、スピード感を持った対応が非常に重要であり、進出の可能性のある企業等に対し、西海市に立地することの優位性や、誘致企業に対する雇用奨励交付金や課税免除等の優遇措置を前面に打ち出し、繰り返し強い働きかけを行っていく必要があると考えております。そのためには、議員各位をはじめ市民の皆様方の強い後押しが必要不可欠でございますので、十分なご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、４点目の事務事業を総点検による無駄の削減と、事業仕分けの実施についてでございますが、今回の新年度予算は、私にとって初めての通年予算編成となるため、マニフェストに掲げる全事業の見直しを行い、無駄を省くことを踏まえ、歳入に見合った歳出構造への転換を確実に進めることといたしました。 ご案内のとおり、一般財源ベースによる部局単位の枠配分方式を導入し、配分を受けた一般財源の範囲内で、各部局の裁量により政策立案、住民説明、事業実施、事後評価等を行う自己決定、自己責任型予算編成としており、事業の優先順位を一番理解している各担当部課が主体性を持って、それぞれの責任で事業選択と集中で取捨選択して調整することといたしております。 この結果、一般財源の枠配分に当たっては、経常経費については前年度実績見込みマイナス５パーセントのシーリングを設定して配分しておりますが、事業完了や制度改正等によるものも含めて、全体で154件、事業費約15億3,000万円、そのうち、一般財源が約１億8,000万円のスクラップにより、骨格予算ではありましたが前年度当初予算との比較で、国などの制度創設等も含めて159件、事業費約20億8,000万円の新規事業が立ち上げられております。 今回は、子ども手当の創設や防災行政無線デジタル化整備事業、市営駐車場移転整備事業等、義務的大型事業実施の影響で新規事業費が膨らんでおりますが、今後も事業見直しによるスクラップ・アンド・ビルドを繰り返しながら、徐々に本来の西海市の規模に見合った予算規模に圧縮していきたいと考えております。 次に、事業仕分け導入に関するお尋ねですが、国において民主党政権のもと、初めて施行された国の事業仕分けは、９日間にわたり447事業がふるいにかけられ、削減目標の半額、総額として基金の国庫への戻しも含めて１兆6,000億円の効果が生まれたと報道されております。 今回の国の事業仕分けは、新年度予算編成に向け、従来の枠組みにとらわれず、行財政資源を最適に配分するための検討手段の一環として行われたものと認識しており、広く国民に関心をもたらしたことや、かなりの削減効果が出たことは評価をいたしておるところであります。 私もマニフェストの役所の改革の中で、外部委員や市民委員を交えた事務事業の仕分けについて掲げておりますが、ただ、今回の国の事業仕分けを見ていて、同様の手法で、市の外部から他市の職員や第三者に来ていただいて、説明、議論、多数決をとるという方法では、本当に市民や職員の納得を得ることができるかという危惧もあります。 また、事業仕分けは有効かつ必要な手段ということを理解しながらも、単発的なものとなりがちなのではないかという心配もございます。したがいまして、今後、現在行っている行政評価システムの検証も含めて、事業仕分けに関してはメリット、デメリットを十分見極めながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 また、市民の市政運営への参画につきましても、今回初めて導入した市長特別枠予算における提案や、プレゼンテーション審査等への市民の参画を積極的に今後検討してまいりたいと存じます。 次に、５点目の平成22年度のイノシシの目標捕獲頭数でございますが、ご承知のように、イノシシは行動範囲が広く、定着と移動を繰り返す習性があることから、個体管理は非常に難しく、数の把握は不可能に近いため、市内に何頭存在するかわかりませんが、捕獲頭数からの推測で5,000～6,000頭ぐらいはいるのではないかと思われます。 平成22年度は、1,000頭の捕獲を目標といたしております。特に根拠があるわけではございませんが、本年４月からの組織機構改編に伴い、現在の農林振興課内に新たに有害鳥獣対策班を置くことで、業務体制が充実し、各種手続の迅速化、あるいは捕獲団体との綿密な協議により育成指導がさらに向上し、捕獲頭数の増数が期待できるものと思われることから、この数値を設定した次第でございます。 なお、本年度の捕獲頭数は、昨年度並みの600頭前後となりそうであります。 有害鳥獣被害対策の取り組みに当たっては、行政の力だけでは限度がありまして、市民の皆様と協働することで最大の効果を生むものと確信をいたしております。したがいまして、皆様に有害鳥獣被害対策に関心を持っていただくために、今後もいろんな情報の提供や狩猟免許取得にかかる助成制度の活用について、積極的な呼びかけをしていこうと思っております。 おかげさまで、狩猟免許所持者も年々増えておりまして、先月実施されました追加募集試験においても、市内で９名の方が新たに免許を取得されました。今後、積極的に捕獲業務に従事していただくことを期待するものでございます。 次に、市立病院事業に対する一般会計からの繰入額でございますが、３億590万6,000円を計上いたしております。 市立病院にかかる努力目標につきましては、３月定例議会の施政方針で表明をいたしましたように、平成23年度４月に民間移譲する方針を決定いたしましたので、今後、民間移譲に向けて事務作業を進めることといたしております。平成22年度中は、民間移譲までの１年間という短期間でありますが、現在の診療体制、経営内容を維持することを基本としながら、スムーズな移譲ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 なお、この22年１年間は、経営改善になお一層取り組むことをここにお約束させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中野良雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） 非常に詳しくご答弁なされましたので、時間の関係もありますので、各項目、的を絞って質問をいたしたいと思います。 まず１点目の、マニフェストの自己評価でございますが、市民の評価に委ねたいと、自分の評価はしないということなんですが、自分がうたったマニフェストですので、自分はこれだけやったんだと、やっぱり力強くですね、やったことはやったんだと、まだやり残しがこれだけあるんだということで自己評価をしていただきたかったなと思います。 そこで、市長に提案がございます。マニフェストの成果表といいますかね、達成度といいますかね、マニフェストの一覧表をつくって、３月の定例会に提出いたします市長の行政諸報告の末尾に、各年度ごとの一覧表を添付していただけないでしょうか。そうすると、これを見ると、どれだけマニフェストに忠実に成果が上がっているのか、各年度ごとにすぐわかると思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 私のマニフェストにつきましては、これは選挙公約でございますので、選挙時にマニフェストを提示して、市民の皆様方といわゆるお約束をして選挙に臨んだわけでございます。 答弁でも申し上げましたように、このマニフェストは全てではないということもご理解を賜りたいと思っておりますけれども、当然、財政の今後の運営における取り組み、行財政改革に対する結果というものにつきましては、それなりに皆様方にその都度お示しをしていかなければならないと、このように思っておるところでございます。 答弁でも申し上げましたように、事務事業の無駄をいかに省いて、新たな事業予算にそれを振り向けるかという作業を現在やっておるところでございまして、スクラップ・アンド・ビルドということを繰り返しながら、西海市に見合った財政というものに落ちついていけるように今後とも努力をしてまいりたいと思っておるところでございますが、なかなか地方、特に西海市のように過疎地域を抱えた自治体におきましては、理想に近づくまでにかなりの時間を要する面もあるのではないかなと。 これは平成の大合併のいわゆる評価というものも分かれておるのと同時に、今後の財政計画を立てる上におきまして、非常に歳入という面において大変な状況もあることも理解をいただきたいと思っております。地方主権ということで新政権が今後いろんな、例えば、地方交付税等の算定基準等につきましても見直し等を今行っている最中でもございますし、また11年ぶりに地方交付税１兆1,000億円ですか、今回増えてまいったわけでございますけれども、こういった合併要件をさらに緩和していただいて、できれば、あと５年で算定替え等も終わるわけでありますけれども、さらにこれを延ばしていただけるような、そういう国の施策等も大いに期待をいたしておる中でございます。 そういうことも踏まえまして、今後、私のマニフェストが十分達成できるように頑張っていきたいと、このように思っております。成果指標に私のマニフェストの達成状況を添付するということにつきましては検討課題にさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
○議長（中野良雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） 田中市長の持ち味は有言実行でございますので、やはり自分が言うたこと、マニフェストで言うたこと、これは全てではないとおっしゃったんですが、これが全てであるように、やっぱり選挙公約ですので、いろいろ修正する部分はあると思いますが、本筋はこうやるんだということで、いろんなビジョンをお持ちであると思います。それを一覧表にして出すのは当然、市長としての任務じゃないかなと思いますので。 今検討すると。なかなか検討するという発言は、やらないということに通じるのが非常に多うございます。やる方向で、必ずやってもらいたいと。そうせんと、市民に我々は説明がつかないということで、これは必ずやる方向でお願いしたいと思います。（「答弁いたします」の声あり）
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 検討することはやらないというふうに受けとめられたということであれば、ぜひやるというふうに受けとめていただきたいと。そういうことでさせていただこうと思いますんで、よろしくご理解を賜りたいと思います。
○議長（中野良雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） 今後全てやるということであれば非常に質問がしやすいということで、よろしくお願いしたいと思います。 ちょっと急ぎたいと思いますが、２点目の新市としての一体感の醸成についてと。 まだまだ一体感は出ていないので、これからだというふうな、これからの課題にしたいということで答弁でございました。 本市のように行政面積が広く、離島を有し、小さな集落が点在している自治体は、行政コストもかかるし、一体感の醸成というのは非常に大変なことだと私も思います。それだけの地域を活性化させ、市内全域を均衡ある発展をさせた上で、地域間の交流を図るということが一番近道かなと私は思います。 そこで、市民の一体感の醸成と、市内全域における交流に停滞している部分がかなりあるのじゃないかなと。その１つに、大島大橋の有料化がございます。合併し、生活圏が拡大されました。大島地区と崎戸地区の皆さんは、もう今や生活道路となっておりまして、市民が市内を往来するのに、この生活道路になぜ通行料を負担しなければならないかと、非常にそういう不満の声が聞かれております。 先ほど傍聴者がたくさんおったんですけれども、その中の皆さんも全部そうじゃないかなと私は思います。特に、これを早急に無料化し、交流人口を増大させ、一体感の醸成へとつなげるべきだと、私は常々思っております。 そこで、市長の大島大橋通行料無料化に対する意気込みを聞かせてください。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） これは金子前県政の中でも、初めて私、正式な要望書を提出して、県議会の先生方にも個別にお願いしたりして、一般質問等についてもお願いをいたしました。そういう中から、一応自転車の無料化につきましては達成できたわけでありますが、依然として大島大橋等につきましては債務、現在高がまだ43億円あるということもございまして、他の例えば生月、平戸、あるいは高島大橋とか女神大橋というようなものと同列に扱えないという前知事の判断が示されておったわけでありますが、私は当然、これは合併をした一つのですね、これじゃ意味がないと。 ５年間、若干料金は引き下げられた経緯はございますけれども、やはり無料化が前提だとこう思っておりまして、中村法道現知事に対しましても喫緊にそういう要望をしてまいる考えでおります。今後とも、一日も早く無料化達成に向けて努力をしてまいることをお誓い申し上げます。
○議長（中野良雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） ただ今の市長の答弁は何か通り一遍のもので、私には市長としての意気込みが感じられませんでした。 確か昨年の９月の定例会だったと思いますが、市長は旧長崎オランダ村の一部を再開発するに当たりまして、本年５月のゴールデンウイークには風車を回したいと。そういう強い意欲があったからこそ、その事業が実現へ向けて進んでいるんじゃないかなと思います。そのように、私は田中市長の一番いいところは、最初から目標の達成時期を明確にして、課題に取り組んでいくことだと思います。 例えば、平成24年度から無料化にすると。達成時期の意気込みを再度聞かせてください。やっぱり物事にはいつからやるんだということがないと、対策になりません。やります、やりますと言うけど、いつ終わるのかというのがね。必ずやはり終局というんですか、終期、これをつけんと対策になりません。 よく行政の答弁では、なかなか終期がないということで、これは田中市長は絶対違うんだと私たちは信じておりますので、いつから達成できるのか、その終期を明確にしてほしいと思います。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 私が決定権者じゃないもんですから、はっきり申し上げて、いつからするというのが言えないのが非常に苦しいところでございまして、これは意気込みを示すとするならば、できれば23年度から無料化できるように知事に進言をしたいと、このように思っておるところでございます。大島大橋の無料化なくして、西海市の合併した目的といいますか、意義というものがないんだという、そういう認識のもとに、強く知事のほうに再度申し入れをさせていただくということでご理解をいただきたいと。 これは市の、いわゆる県の債務を市がいくらかなりと負担をするとかなんとかという、そういうこともこれは一面ではあるわけですね。あるわけですけれども、私はこの西海市の財政状況から考えて、応分の負担をするということには、当然これは議会の皆さん方のご理解も要りますし、慎重に対応せざるを得ないなと思っておりまして、極力県の一括的な繰り上げ償還という形の中で無料化を図っていただけるように今後とも要望してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
○議長（中野良雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） やっと23年度からということで、少し明るい希望が出てきたんじゃないかなと思います。仮にそれは希望ですので、私は実現しないからうそを言ったとは言いません。そういうことで、23年度からやろうじゃないかということを市長がここで言明されたということは、それを受けて部下がですね、今県のほうにも太いパイプを持っている一瀬副市長や、あるいは産炭地域の活性化基金を担当なされております企画振興部長の葉山さん、これは１年のうちに何とかそういうものを総動員してやろうじゃないかと。そういうふうに、何とか実施に向けてのベクトルを合わせることができると思うんですよ。 ところが、やります、やりますと言うても、いつからやるんかと言うたら、先ほど言うたように、なかなかこのベクトルを合わせにくいと。今度23年度からと言ったら、この１年間、目の色を変えて僕は副市長も、それから企画振興部長もやると思うんです。だから、そういうことで、やっぱり物事をするときには確実に終期を決めてやっていただければいいということで、特にそのあたりは田中市長の持ち味ですので、どんどんやってもらいたいと思います。 次に、トップセールスについて２～３要望みたいなものをやってみたいと思います。 トップセールスの大きな目的は、長期的なもの、あるいは短期的なもの、あるいは即決、即決をするような交渉事もあるんだよということで、確かにそうじゃないかなと思います。私は後者についてお願いしたいと思います。 これまで私どもも委員会で１回、それから勉強会グループで１回、企業誘致をなされた自治体への調査に出かけたことがございます。そのとき、そこの首長が企業誘致の成功の秘訣について、この２人とも同様のことを発言なされました。やはり企業誘致の成功の秘訣は、しつこいほどトップセールスをすることだと。もうとにかくしつこくしつこくやることなんだということを言われました。これを参考にして田中市長のほうも、１回、２回はだめだめ言われて３回、４回、とにかくへばりついて、しつこくやっていただきたいと思います。 そこで、企業誘致の目標が平成23年度までに、確か２つの企業の進出を目的にしておったんじゃないかなと思います。この見通しについていかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 企業誘致につきましては、おっしゃられるとおり、これは全身全霊を傾注していかないと、大変な事態になるというふうに認識をいたしております。既に当初予算の中にも調査費を盛り込ましていただいておりますけれども、この工場団地の造成につきましても相当の造成費用がかさんでまいります。24年度からの分譲可能とならないと、非常に財政的にも負担を背負うと、後年度に背負うということにもなりますので、当然、今既に県の振興財団のほうと一体となりまして、一日も早く造成がしあがって、そしてセールスをすると。こういう立場で今進めておりまして、ある業者をしっかり担保しておるという状況では今ありませんけれども、必ずやそういう形をとりながら造成をしていくということでございまして、言われているとおり、県のほうに職員も１人派遣いたしておりますけれども、県の財団と私も一緒になってトップセールスを今後してまいりたいというふうに思っております。 もう１つの問題につきましても、ほぼそういう方向で煮詰まってきておりまして、市民の皆さん方、議会の皆さん方に正式にご報告することもできるんじゃないかなと。できればこの年度内に発表できるように、これは西海市がというよりも長崎県が発表していただくということになるのではないかなと、このように思っておりまして、ひとつ楽しみにお待ちいただければというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中野良雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） 楽しみにして報告を待ちたいと思います。 次に、事務事業の総点検ですが、これはマニフェストによりますと、就任後早々に行革チームを立ち上げて初年度、一般会計の歳出の約１パーセントぐらいを削減したいとしとったんですが、まだその行革チームというのは立ち上げていないんですか。 これによりますと、予算編成のときにそういう枠配分とか、そういうことで大体1.8億円ぐらいは削減できたんじゃないかということで、これは平成22年度のことじゃないかということで、初年度の平成21年度は私の質問ではどのぐらいかということだったんですが、初年度はどのぐらい削減したという金額的な数値はないんですか。
○議長（中野良雄） 冨永財政管理課長。
◎財政管理課長（冨永敬二） ご質問の平成21年度の取り組みの状況ですけれども、今現在、これまでの行革大綱に基づく集中改革プラン、これの実証を行っている段階でありまして、まだ現在集計中であります。行革のプロジェクトチームにつきましても、現行の行革大綱が今年度いっぱいをもって期限が終了するということもありまして、22年度以降の新しい行革大綱の策定について推進本部なり、そういったチームを立ち上げて検討しているところであります。
○議長（中野良雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） このように一円でも無駄にしてはいかんなということで、有効に使おうということで歳出削減、抑制をするということは非常に大切なことではないかなと、私は思っています。このようにして、今説明しましたように、公金である市の財政を一円でも無駄にしてはいけないという一方で、職員の、あるいは行政側のミスによって、公金が無駄になっていくケースが心配されております。 先日、全員協議会で説明がありました下水道使用料の賦課漏れについては、これは私は全額収納していただけるものと思っておりますが、全額収納していただけるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（中野良雄） 竹口総務部長。
◎総務部長（竹口一幸） まずもって、先般から下水道の賦課漏れが発生したということにつきましては深くおわびを申し上げたいと。この件につきましては、現在、水道部を中心にそれぞれの調整をやって努力をしております。これはもう当然でございますので、全額徴収するような努力は今後も続けていきたいと思います。 以上です。
○議長（中野良雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） やはり行政側のミスだからこそ、全額収納していただきたいと思います。 そこで、市長にお伺いをいたしたいと思います。今定例会に提出されるかどうか、取りざたされております債権の一部放棄についてですが、この債権も公金であるとの認識でございますでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） おっしゃられた内容につきましては、大島の臨時職員退職慰労金の問題かと受けとめさせていただいておりますが、当然これは本来、旧大島町から西海市に合併するに当たりまして、いわゆる持っておくべき財源でございまして、これは当然おっしゃられるとおりかと思っております。
○議長（中野良雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） 債権も公金であるとの認識、わかりました。やはり債権が公金であれば、無駄を省いた１円と、この放棄した１円というのはどうも違わないと。公金だから絶対無駄にしたらいかんなと、私はそう思います。そうでなければ、行革チームの職員の皆さんがこれから一生懸命アイデアを出して、無駄を削減するという行為が報われないような気がいたします。やはりこういう作業をする職員の皆さん方に一生懸命やれよと、けつをたたいてするからには、彼らが一生懸命削減できる環境というのを市長はつくってやらなきゃいけないし、やる気を阻害したらいかんなと、そういう気持ちがありますので、そういう気持ちをやって行政に携わっていただければいいと思います。 次に移ります。 平成22年度の目標をイノシシの捕獲頭数、本年度は約600頭の捕獲で平成22年度は1,000頭にしましょうということだったんですが、私は市長に目標を聞いておったんですけれども、この1,000頭には根拠がないということで、根拠のない目標というのはなかなか理解しがたいです。何回も一般質問でやっておるんですけれども、捕獲頭数よりも繁殖頭数がどんどん増えて、西海市内のイノシシの生息頭数は6,000頭を超えているんじゃないかなと。 教科書によりますと、これも担当の部長からお聞きしたんですけれども、イノシシの個体数を減らそうとしたら、生息頭数の約６割を短期間のうちに駆除しなければ個体数としては減らないんですよということで、今1,000頭と聞いたんですが、仮に6,000頭としますと、その６割といいますと3,600頭になります。これを短期間ということで、３年間でそれをやると、この1,000頭というのはそれに近いのかなと、私なりにそういうふうな解釈をしています。 それで、この1,000頭の根拠がないということで、私はその目標の根拠を聞こうということで一般質問は用意しておったんですけれども、なかなかその根拠がないということで聞けません。 それで、前回の私の質問の中で、じゃこのイノシシをどのようにして被害を少なくしようかということで、その実行計画書、実行対策書を出しますよということだったんですが、これはもう策定されているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（中野良雄） 松永産業振興部長。
◎産業振興部長（松永勝之輔） 議員ご提案の、昨年の12月定例会でそういうふうな計画書をつくってやりなさいというふうなことでございましたが、前回の中から諸般の事情がいろいろ、団体等の変更等がいろいろありまして、現在まだ策定しておりませんが、現在のところは、県の第10次鳥獣保護計画に従った中では業務を行っておる次第でございます。
○議長（中野良雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） じゃ、いつつくられるんですか、そしていつ議員の皆さんに策定書が配付できるんですか、いつをお伺いします。
○議長（中野良雄） 松永産業振興部長。
◎産業振興部長（松永勝之輔） 先ほど市長の答弁にもありましたように、今年度新たに鳥獣対策班もできることでございますので、22年度中には作成して皆様にお示しをできればと考えております。
○議長（中野良雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） 市長、イノシシ対策というのは合併当初から緊急の課題だといって、まだそういう計画すらできていないというのは、非常に喫緊の課題、非常に繁殖数に追いつけてない、取るのがですね。そういう事態がずっとして、今被害が非常に深刻です。いろんなところの道路でも石垣を壊して車が通れない。こういう状態がどんどんどんどん続いていくのに、何か対策というか、市としての考え方が非常に甘いんじゃないかなと思いますが、そのあたりどうでしょうか。 やはりこういう対策書をつくろうといったら、すぐつくらにゃいかんと思うんですがね。そして、こうやろうと。今度２名の方が新しく配属されるのに、その人たちにこうやれという指示を飛ばさにゃいかんと思うんだけど、その人たちが入ってからつくろうといって、何か緊急じゃないみたいな感じがするんだけど、そのあたり市長どうでしょうか。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） イノシシ被害につきましては、おおせのとおり、大変深刻な事態に至っておるわけでございまして、今後の計画は当然でありますけれども、今回職員を２名配置いたしましてイノシシを主にした対策を強化していくと、こういうことで今回職員配置を決めたわけでございます。 先ほど私も申しましたように、イノシシをやはり一頭でも多く捕獲をすると、撲殺をするということにつながるような施策を考えていかにゃいかんと思うんですね。電気牧柵等については、そのエリアをイノシシの被害から守るだけの施策でございまして、当然、他の地域にイノシシが移動するわけでありまして、またそこで被害を及ぼすと。これは根本的な捕獲を目的とした対策にはならないわけでありまして、いかにして、約1,000頭を目標に今度しておりますけれども、この1,000頭を目標とした捕獲ができるのかどうか、これにかかっておると思います。そのことは、現在捕獲に当たっておられます免許を持っておられた方々、捕獲の会という組織がございますし、これに市が委託をいたしておるわけですね。 それと、もう１つの団体であります猟友会もございます。猟友会には、これは猟期のみのいわゆる捕獲というか、猟銃による捕獲でありますので、これを年間を通じて委託ができるように、こういう努力も今現在やっておるわけですけれども、そういうことをひとつ目標に、捕獲の会と猟友会の皆さん方がこのイノシシ退治に一致協力していただくと、そういうことで市としても委託を双団体にお願いできるような、そういうことに努力をしていきたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（中野良雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） 時間がないので、この市立病院に22年度は３億590万円、一般会計から出すということで、なかなか私はこれは認められないと。最終ですのでやっぱり努力して、企業会計としてぴしっとやってもらわんと駄目じゃないかなと。だらだらだらだらやってきてね。これ３億円の赤字といったら毎月2,500万円ですね。
○議長（中野良雄） 時間が来ましたので、まとめてください。
◆18番（岩本利雄） 続 いや、もう要望をします。毎月2,500万円、これは毎日83万円、１時間に３万5,000円、どんどんどんどん垂れ流していっておるということ。やはり副市長がついて、やっぱり今度はまとめて、最後の有終の美を飾ってほしいと思いますね。最後の最後まで、ある金、ある金を流していく。先ほどの無駄使いじゃないけれども、削減チームは一生懸命、１円でも削ってやろうかなという、こんな大金でぽろぽろぽろぽろ出しよったら、どういうことをするかというて市民に対する説明のつけようがない。よろしくお願いします。
○議長（中野良雄） これで岩本利雄議員の一般質問を終わります。 ここで13時10分まで休憩します。 午後12時11分 休憩 午後１時９分 再開
○議長（中野良雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、７番、平野直幸議員の質問を許可します。 ７番、平野直幸議員。
◆７番（平野直幸） 〔登壇〕 皆さんこんにちは。 平成22年第１回定例会での一般質問に立たさせていただきました７番議員の平野直幸でございます。これから市長の所見をお伺いすることになりますが、市政を取り巻く環境の変化ということも考察をしながら、より西海市の住みよいまちづくりとなるためにご努力いただきたいことを１点冒頭に申し上げさせていただきます。それは、去る２月21日の長崎県知事選挙に当選をされました中村法道知事と西海市発展のために積極的に連携、協力の関係を構築され、西海市にとってこぎ出せ長崎、こぎ出せ西海の機運と士気が盛り上がるようにご尽力をいただきますことを希望させていただきます。 それでは、通告をいたしておりました２件についてご所見をお伺いいたします。 私は、市民の日常の暮らしは、自ら生活をする力と維持と、そして心と体の健康がいかに保たれているか、さらには、隣近所、兄弟、親戚縁者などよい交流関係にあるか、こういうことを願いとして、それぞれが頑張っておられるということを思いますときに、市民の安心と安全をどこまでも課題に置いて考えてみました。 １点目の市立病院と老人福祉施設の運営についてでございます。 市立病院の運営は、患者の減少と相まって医業収益の悪化が続き、これまで規模縮小による有床診療所化、民間移譲等が取りざたされてまいりました。経過を時系列に見てみますと、その１つは、平成21年３月31日付、西海市立病院等の改善に関する基本方針でありましょう。ただ、この基本方針なるものは、西海市議会では市長行政報告の取り扱いでありましたし、中でも
特別養護老人ホームと養護老人ホームの運営については一度も議論されないまま、平成21年３月31日の基本方針の中で病院と一緒に民間移譲することを記述としてございました。この方針を踏まえたとの根拠をもって、今般の病院、特養、養護ホームの一体的に民間移譲するという方針の提案がなされました。 ここで、とりわけ
特別養護老人ホーム大崎やすらぎ荘と養護ホーム緑風園については、地域に密着した老人福祉施設としてそれぞれの設置目的を持って運営された状況を考えますときに、病院と老人福祉施設のあり方は施設運営のメリット、デメリットを含め、いろいろな角度から公式に検討されて判断すべき内容だというふうに思っております。現状において大崎やすらぎ荘、緑風園ともに直接運営にかかる費用を参酌しますと、採算ラインはおおむね確保されているという考えでございます。大島町にございます
特別養護老人ホーム、崎戸町にあります養護老人ホームは、それぞれの各町の設置に至った歴史と今日までの歩みを考えますと、特に当該地区の市民の皆様にとっては、この内容を丁寧に情報提供し、市民の目線での合意形成を図る必要があるのではないかとの考え方から、以下、次の４つのことについてお尋ねをいたします。 １つは、計画（グランドデザイン）を策定されておるのでしょうか。 ２つに、病院改革に２つの老人福祉施設を関連させる理由はどんなことでありましょう。 ３つに、市民、福祉団体の不安解消はどう図ってまいりますか。 ４つに、計画の実現化によって所属をされております市職員の身分はどのようにされる計画でしょうか。 次に、大きく予防
医療と障害者福祉の推進についてお伺いをいたします。 西海市総合計画と西海市障害者福祉計画は合併後において策定をされてまいりました。これらの計画書では、市民の保健・
医療・福祉の数値目標を定め、３年経過等の期別においては成果指標も示しておられます。このことは市民の健康と福祉の増進を図るに当たり、計画書の中で目標を設定して取り組むことは大変重要なことであり、目標に向かっての進行管理をする上で、年度ごとの予算計画で実行していくことが事業としてあらわれるものというふうに理解をいたしております。 一方、市民の健康増進と病気予防の面としては、まずは病気にならないように健康づくりに努め、次は、健康診断を積極的に受診し、早期発見、早期治療につなげることがより疾病予防には大切なことでありますが、最近、特に国民、市民からの要望が出てきていることが病気予防のためのワクチン接種であります。予防できるものは対策を立てることが直接市民の福祉向上につながるとともに、何より
医療費の増加対策には最も有効な手段ということで確信もしております。 次の点についてお伺いをいたします。 １点目、肺炎、子宮がん予防のワクチン接種を計画することはできないでしょうか。 ２つ目に、福祉
医療費の現物給付を計画することはできませんか。 ３つ目に、障害児の児童デイサービス計画の進捗はどういう状況でありますか。 以上、３点が個別項目でございます。 登壇をしての質問は以上でございます。 あとは自席から再質問をさせていただきます。
○議長（中野良雄） 答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 冒頭、７番議員のほうからお話がございました。去る３月２日より中村法道新知事が誕生いたしておるわけでございます。県と西海市の連携についてご提言がございましたけれども、新知事の就任早々の談話の中にも、地方自治との連携を十分とるというお話がなされておりましたし、地方の意見を当然県政の中に反映していくというお話もあっておりまして、全く私も同感でございます。県のほうにも強く要請すべきことは要請し、常に連携をとりながら、西海市の行政運営に今後とも取り組んでまいりますことをお誓い申し上げたいと存じます。 まず１問目、市立病院と老人福祉施設の運営についてのお答えをさせていただきたいと存じます。 まず、１点目でございますが、平成21年３月定例議会で示されました市立病院、
特別養護老人ホーム大崎やすらぎ荘及び
養護老人ホーム緑風園の３施設を一体的に民間移譲するという方針を尊重し、今日まで検討を重ねてまいったところでございます。 今回、民間において地域
医療が確保でき、かつ
医療・介護・福祉が連動したサービスの提供が確実に実行できる見通しがついたことから、平成24年（訂正後：平成22年）（105ページに訂正発言あり）２月24日の最終的な政策会議において市立病院等の民間移譲の方針を決定し、今議会冒頭の施政方針におきまして、平成23年４月を目標に民間移譲する方針を表明させていただいたところでございます。今後、この方針に基づいて民間移譲に向けた事務手続が進められることになります。 またこれに伴い、平成20年度末に提出した市立病院改革プランも変更することになるものでございます。 ２点目につきましては、３施設一体化することにより、在宅サービスの充実、施設サービスの充実など、
医療・福祉、そして介護の連携ができ、地域の密着型サービスの充実など、住民に総合的、包括的な在宅サービスが提供できるような体制ができると考えており、また、
医療・福祉一体的経営による経営基盤の強化も図られると考えております。 ３点目につきましては、３月３日に大島・崎戸地区合同の行政区長会を開催し、民間移譲の方針及び事業計画をご説明したところでございますが、おおむね出席されていた区長様方におかれましてはご理解をいただいたものと思っております。また、３月中に地元の大島・崎戸地区におきまして住民説明会を開催し、地域住民の不安の払拭に努めたいと考えておりますし、他の地区では４月以降の市政懇談会の折にご説明を申し上げる予定にいたしております。 今回の移譲は、福祉施設も一体的に移譲することになりますので、地域の福祉団体にも早急にご説明し、ご理解とご協力をいただいてまいりたいと考えているところでございます。 ４点目につきましては、市職員の身分保障が大前提であります。その専門性を生かせる職場への配置転換を基本としておりますが、今後、職員の意向調査を行いながら対応してまいりたいと存じます。 次に、２点目の予防
医療と障害者福祉の推進についてお答えをいたします。 本市では、西海市総合計画の基本構想「健康の里さいかい」の実現のため、さまざまな施策を実施しております。特に保健福祉部関連では、「安心する」安心して産み育て、豊かに暮らせる里づくりのため、基本となる計画を策定の上、事業を推進しております。障害者にかかる計画としましては、年齢や障害種別等の関係なく、身近なところで必要なサービスを受けながら、安心して暮らせるよう障害福祉計画を策定し、それを軸に事業を推進しているところでございます。 １点目でございますが、国は21世紀における国民保健づくり運動「健康日本21」を平成12年３月に策定いたしました。「健康日本21」の法的な根拠となる健康増進法は、国民の健康の増進の総合的な推進に関し、基本的な事項を定めるとともに、国民の健康の増進を図るための措置を講じ、国民保健の向上を図ることを目的とした法律でございます。 同法の基本的な方針は、21世紀の我が国を、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現することが示されております。 また同法の第８条では、県及び市町村健康増進計画の策定に努めるよう規定されており、本市といたしましては、「健康の里さいかい」の実現を図るための保健分野における健康づくりの推進計画として、合併前の各町の計画の見直しを行い、平成18年度を初年度、平成22年度を目標年度とする「健康さいかい21」を策定し、その推進を図っているところでございます。 議員ご質問の肺炎球菌及び子宮頸がんワクチンにつきましては、予防接種法に基づく定期の予防接種に位置づけされていないため、任意接種として自己負担での接種となっているのが現状であります。 このような状況から、国内の市区町村においては費用の一部を助成する制度が始まっておりますが、本市といたしましては、独自の公費助成を行うことは現在考えておりません。しかし、疾病発生の予防という観点からワクチン接種は有効であると考えられますので、平成22年度に行う予定の「健康さいかい21」の見直しの中で、国の動向も勘案しながら検討したいと考えております。 次に、２点目でございますが、福祉
医療は、福祉の増進を図るため、身体障害者手帳１級から４級の所持者、知的障害者手帳Ａ１からＢ２の所持者、就学前乳幼児、母子家庭における母と子を対象に
医療費の一部を助成する制度でございます。 この制度は、県の福祉
医療費補助金実施要綱を受け、西海市福祉
医療の支給に関する条例に基づき実施しておりますが、市では県の基準に加え、身体障害者手帳４級所持者、知的障害者手帳Ｂ２所持者も対象とし、
医療費負担の軽減に努めております。 福祉
医療の支給方法には、償還払い、委任払い、現物給付方式があり、県内では、現在、長崎市が乳幼児に限り現物給付方式を、そして大村市が委任払い方式を、その他の市町は償還払い方式をとっております。 償還払い方式は、対象者が病院にかかった際、
医療費の自己負担額をいったん全額支払い、その領収書を添付の上、市に福祉
医療費の申請を行い、市では審査の上、福祉
医療費の自己負担限度額１回800円、月1,600円を上限に、これを超えた額を償還するものでございます。 議員ご指摘の現物給付方式とした場合、対象者の病院での支払いは福祉
医療の自己負担限度額となり、さらに、市役所での福祉
医療の申請手続が不要となるため、対象者にとって利用しやすい制度であり、市民の要望が高いことは承知をいたしているところでございます。 この現物給付につきましては、県の福祉
医療制度検討協議会において現在検討中であり、特に乳幼児専門分科会では県内の市町でも実施を望む声が高く、県内統一して早期に実施してもらいたいとの意見で一致し、共同歩調をとっているところであります。障害者専門分科会では、他の課題が多く、要望を行う段階に至っておりませんが、現物給付方式の導入により、市民の皆様の利便性が大きく向上するため、早期に実施できるよう積極的に意見を述べてまいりたいと思います。 また市長会におきましても、昨年10月、県に対し「福祉
医療助成制度の給付方式の改善について」と題し、現物給付方式の実施とその導入に伴う市町の財政負担が増加しないための財政措置を講じるよう要望を行ってまいったところでございます。 次に、３点目でございますが、議員ご存じのとおり、児童デイサービス事業所につきましては、市内に実施事業者がいないため、療育・適応訓練の必要な幼児と児童は市外の事業所を活用しております。そのため、障害のある児童の保護者から身近な場所での訓練施設設置の要望が強く、西海市第２期障害福祉計画の中で、児童デイサービス事業を市内で実施することを明記いたしました。 この児童デイサービス事業を開始するに当たりましては、児童が発達する段階におきまして福祉・保健・教育などの分野に深くかかわってまいりますので、それぞれの分野で実施している療育に関する事業の把握、課題の洗い出しを行うため、担当者会議を行うとともに、支援を必要とする保護者の団体である療育を考える会と一緒に、県内施設の視察研修及び懇談会を実施いたしてまいったところであります。また、市内の児童及び障害者関係事業者にお集まりをいただき、事業実施に向けた意見交換会を開催したところでございます。今後、さらに事業者や関係者との協議を行いながら、西海市においてより利用しやすい児童デイサービス事業の早期開始に向けて調整を行ってまいります。 以上でご答弁とさせていただきます。
○議長（中野良雄） 中浦行政改革担当理事。
◎
行政改革担当理事（中浦久幸） 今の答弁の中で１点誤りがございましたので、修正して訂正したいと思います。 先ほど平成24年２月24日の政策会議においてということでされていましたけれども、これは平成22年２月24日の誤りでございます。（102ページの訂正） よろしくお願いいたします。
○議長（中野良雄） ７番、平野議員。
◆７番（平野直幸） ご答弁ありがとうございました。 それでは、もう各論での質問をさせていただきたいと思います。 まず、ひとつ病院関係ですが、計画のグランドデザインという考え方での視点でですが、これは平成20年３月26日に西海市の
医療検討委員会から報告、答申としてまとめられたときの文言の下りといいましょうか、そういう形の中で、今後、グランドデザインを策定し、さらに、内容を検討するという部分での中であると承知をいたしております。そういうところの計画そのものが、ずっと議会の場でお示しがなかったというのがこれまでの経過というふうに思っております。 そこで、私は平成21年の第２回の定例会、６月議会のときに病院関係のことをテーマにご質問をさせていただきました。そのときにもこの計画、グランドデザインについての設置について市長にお伺いをしたところでございます。それについては示す必要があるというふうにご答弁をいただいております。今日のといいますか、今般の民間移譲、３施設一体化のこの計画そのものが政策会議の中でのきちっと議論されたという、そこだろうと思うんですけれども、このグランドデザインというのはどういうものを私どもは捉えていけばいいのか、そのあたりをひとつお尋ねしておきたいと思います。
○議長（中野良雄） 中浦行政改革担当理事。
◎
行政改革担当理事（中浦久幸）
医療検討委員会で想定されたグランドデザインというのは、１点目が、自立経営でなくても、赤字でも病院を存続させるのかどうか、これが１点目で、２点目が、西海市全域の中核として機能を持つ病院にするのかどうか、３点目として、民営化の場合、職員の身分はどうするかということをもとにグランドデザインを示す必要があるということで
医療検討委員会では答申がなされておりまして、１点目の自立経営が、非常に現実的に３億円に近い赤字、そして住民の方の利用率が非常に悪いということから、もうこれでは経営できないでしょうということで、民間移譲しかないという方針を立てたところでございます。 それと、市域全体の中核となる機能を持つ病院にするか。現実的に今、国の
医療計画関係等では非常に分別化の
医療計画に基づいておりますので、地方では今の市立病院を核とした西海市全域の
医療施設とはなり得ないという観点から、地域に立脚した、そして私ども大分検討した結果、公立ではもう経営できないということが調査の結果ありますもんですから、いわば民間において病院を経営できないかということで大分研究もしてまいったんですけれども、どうしても民間では経営できないということ。それでは、やはりあそこの地域には病床を残す必要があるという観点から、有床診療所化という形で今ご提案を申し上げているところでございます。 その中で、やはり地域に必要とする
医療、あそこの地域は高齢化が進んでおりまして、独居老人も多い観点から、在宅
医療の充実、それと、
医療検討委員会でも検討されてきました人工透析の関係もできるという可能性を求めてしたところ、人工透析もできると。今、一応15床の予定で人工透析をするということでやっておりまして、それと新施設の建設、今、分散している特養と病院関係を一体的にしたら経営的にも効率的にもいいし、その中で、病床を削減することになるので、今、病院を54床から14床として、あと40床の分が余りますので、その分をやはり地元に根づいた施設とするためには老健施設が、今、国の方針も療養病床の削減等が言われていますので、それに基づいて療養病床を新型老健に転換するという方針のもとにやっております。 それと、施設の民営化の場合、職員の身分はどうするのかという観点も後のご質問でお答えをさせていただいたわけですけれども、それについては、職員は身分を保障しながらやっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（中野良雄） ７番、平野議員。
◆７番（平野直幸） 私は、計画、グランドデザインという一つの形式的な形になったものというのは何を指すのかという質問をさせていただいたわけでございまして、例えば先般、全協のときにお示しをいただいた民間移譲説明資料と、この行政改革担当、平成20年３月２日という、これそのものが実はグランドデザインということで私どもは受けとめるべきなんですか。それともよくいう策定ものといいましょうか、計画ものについてはいろんな形で策定されます。それは審議会のようなものをつくって作成する場合と、市長が伺い決裁で固める場合とがありますけれども、今回の場合は、市長決裁の形のままでこれを出されたものと思っていますが、これをグランドデザインの相当になるものというか、それに匹敵するものという形で理解をしていいんですか。ちょっとそのあたりをグランドデザインの捉え方をお答えください。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） これは、従来から市立病院の今後のあり方につきましては、時間をかけていろいろと種々議論をされてまいったところかと思っておりますが、昨年の第４回定例会の中でも、いわゆるコンサル委託料という形の中で、具体的に予算の計上をさせていただいた折にも説明をさせていただいたかと思っておりますけれども、そう悠長な時間を要することにはいかないと。いっときも早く方針を固めて民間移譲を可能な形にしなければいけないという形でお願いをした経緯がございます。多くの参入希望者といいますか、事業体の方々がおられる中で、非常に拙速といわれればそれまでかもしれませんけれども、短い期間の間に一定の業者に絞り込んで、最も信頼のおけるあの地域の
医療と福祉を担当していただくには、ここの業者が一番信頼がおけるという判断を、私も含めて担当部局、財政も含めてさせていただいたということでございます。常々民間でできるものは民間でという基本方針を立てて行政運営をさせていただいておるわけでありますけれども、特に今理事が申しましたように、あの地域の地域
医療をしっかり担保できると。しかも福祉、介護も含めた24時間体制でその任に当たっていただけるという確証を得ましたので、ここに改めて施政方針演説の中でも述べさせていただいたという経緯でございます。そういうことでご理解をぜひ賜りたいと思っております。
○議長（中野良雄） ７番、平野議員。
◆７番（平野直幸） ちょっと私の質問とのすれ違いがあるようですけど、グランドデザイン、西海市の最も最新のものの計画というのは、このお示しをいただいた民間移譲の方針についてという、このあたりからくる決定もの、これが西海市のグランドデザインということで受けとめてよろしいんでしょうか。１点そこだけ確認します。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） まさしくそのとおりになろうかと思っております。
○議長（中野良雄） ７番、平野議員。
◆７番（平野直幸） やはりここのところでの全協の中での行政改革担当のほうからの説明は確かにこういう形でございましたが、今市長から答弁ございました、西海市のこれがいわゆる民間移譲かかる全ての計画であるということであれば、策定をしたいわゆる内容、計画そのものについては、市長決定の文言をきちっとここに差し込んで、これが市民の間に情報提供されても、ああ、これが西海市の方針だというのがわかるものにこれは整理をするべきではないかなという思いがいたすわけですけれども、ここの中では行政改革担当という形でございます。ちょっと私、そういう思いが１点します。 これが１点と、市のほうが公式発表を今回されるまでに、議会厚生委員会は早急にこの改善策をとらにゃいかんということで、現地に乗り込みましてドクター、あるいは看護師さん、職員さん、あるいはいろんな形の中で協議をしてきました。３日間にわたって協議をしました。先般、委員長から報告という形に口頭報告がなされたわけですけれども、市がやっている情報の動きと議会がやっている内部調査とには、極めてレールからいくと、そこに速度誤差がイメージとしてございます。ですから、私が何度も申し上げるのは、市の決定をされた方針であれば、これが最新で、今、市民の皆さん方に提供してもいいんですよ、これがいわゆる公式な形のものですよというのをいうなら、やはりこれはもうちょっと整理をしたものでないといかんのではないかというのを申し上げたい。もう議会がやっていることは二番せんじのようなものも一面あるんです。それを中間報告という形で先般やったんです。これから最終的に最終報告をしようとするとき、どう文言をまとめていくのか、これもまた私ども課題です。要は、そのあたりがことを当たるに当たって、市と方針と議会が一緒の両輪でやっぱり議論を進めていくというのが大変大事ではないかというふうに思っておるところで、わざわざグランドデザインのことを新たにして請求させていただきました。ぜひそのへんを整理したご答弁をいただきたいと思います。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 12月の第４回の定例会の中で、民間移譲につきまして、明確にその方向でコンサル委託料を決定していただいて、鋭意そういう業者とのいろんな市の描いておる考え方、いわゆるこれがグランドデザインということでありますけれども、この要件をいかに民間の業者がのんでいただけるのか。これは行政担当理事を中心として、コンサルが中間に入って事業体との、いわゆるこれは非公開の中での交渉というものをこれまで続けてまいったわけであります。たまたまその決定をなされていない段階でマスコミ報道があったということは、もう極めてこれは遺憾でありまして、まだあの時点では全く最終的な合意に達していない時期でございました。当然、これはもう議会の皆様方にもその内容を報告できる内容ではなかったということでございまして、いろんな情報の漏えい等々につきましてあったことにつきましては、これは厳に注意をしなきゃいかんと思っておりますけれども、マスコミ等々につきましても、具体的な内容の決定についてはあっていないんだから、報道は控えていただくようにお願いもいたしておったところでございますが、やむなくああいう形で議会の皆様方に全協なりで報告をする以前に報道がなされたということについては、情報管理の不備という点については私どもの責任でありますので、それはおわびを申し上げたいと思っておりますが、これは事業体との詰めた交渉をやるわけでありますので、その一つひとつを議会の皆様方にご披瀝するということは、非常に難しい内容であったということもご理解をいただきたいと思っております。 正式に２月23日に合意をいたしましたので、24日に最終的な政策会議の中で確認をいたしまして、今回の全協の中で改めてその詰めた交渉の結果についてご報告をさせていただいたということでございますので、決して議会を軽視したり、無視したりする考え方は毛頭私にはございません。そういった内容の状況について、ぜひご理解を賜りたいと思っておるところでございます。
○議長（中野良雄） ７番、平野議員。
◆７番（平野直幸） 計画の一つのスタイルの形としては、これをグランドデザインということでの理解をしていいという話でございましたから、そのように受けとめるということにいたしまして、ものについてはいつ、どこで、だれが、何を、どうするかという、よくいう５Ｗ１Ｈの形が書かれて大体意味合いがとれてくると。このグランドデザインというこの計画このものが、今、市長から最終的にございましたように、一定の業者に絞り込んで判断をしたというご答弁でございました。いつ、どこに、だれが、何をという、だれにという部分が、この中では社会福祉法人を新たに新設してという中はございますけれども、一体そういうお話をされてきたのは、今、公表できる形のものはどこまでなんでしょうか。だれがと、受け皿はだれなんでしょうか。ご質問させていただきます。
○議長（中野良雄） 中浦行政改革担当理事。
◎
行政改革担当理事（中浦久幸） ご質問にお答えします。 委託事業者は、株式会社イ・エムエス研究所に委託をしました。それは昨年度もそこに調査をお願いした事業者でございます。それと、経営母体となる会社は、福岡市においてデイサービスとか、グループホーム、有料老人ホーム等を経営している会社でございます。年商は７億2,000万円程度の株式会社でございます。２点目の東京の事業者としては、介護つき有料老人ホームを経営している事業者でございます。年商６億円程度ということで想定しています。名前は伏せさせていただきたいと思っております。それが共同出資する形で社会福祉法人を立ち上げるということで今予定されております。 以上です。
○議長（中野良雄） ７番、平野議員。
◆７番（平野直幸） 核心の部分だと思っていますけれども、受け皿になるところは、お示しいただいた２つの業者が共同でやっていくと、こういうところで理解をしていいんですね。 そこで、会社の名前といいましょうかね、そのあたりは伏せるということでありますから、ぜひ今回は、決まったら議会に先にお示しいただきたいなということをここで要望して、次に入ります。 病院改革、福祉施設に関連することについてでございます。 ちょっとこれは、今回の場合は一部やむを得ない事情といいましょうか、一緒にやることでの効率があるという部分についてはよく理解をいたします。 ただ、養護老人ホームの18年、19年、20年の収支を見てみますと、よほど大きい修繕等の社会資本投資をしていない状況の中では大体よく頑張っているというか、収支がとれている。養護ホームにあっても、当然そういう状態が両19年、20年とれている。これ決算から見る範囲でございます。 それで、福祉施設についてはご案内のとおり、県では、その地域にいわゆる福祉施設が必要かどうかというのは審議会を置いて審議されるということでなっておりますが、既にこれはもう決定をして動いてきたものでございますから、要は、やはり設置の経過を含めて大事にしなきゃならんのじゃないかというふうに思っています。養護は養護なりに、特養は特養なりに、大事な目的があってつくられてきたわけでありますから、ぜひ今回の、まだ検討をし、先ほど言った２つの会社に受け皿となっていただくということと、検討の並行とあわせて、この養護と特養のこれまでのやはり歩んできた実績等についてはきちっと総括をした形で、そしてそれをお渡しするときには守って、あるいはそれに奨励をしていただく、頑張っていただくというようなことをぜひやっていただきたいというふうに思います。 これは、これから恐らく、診療所の経営は先ほど同僚議員からありましたけれども、大きい病院のベッド数からいきますと、入院の１日当たりは本当に半分程度にしか診療報酬の収入がないというのははっきりしています。ですから、老健施設にしても、そんなに収益がたくさん出てくるというのは期待はできない。どこで収支をとるかというと、歳出の人件費をいかに抑えるかというところが眼目になるだろうと思います。これが民間の最大の目的がそこにあるわけです。そういうふうにやっていきますと、逆に働いている方が手当等の中で厳しくなりますと、どこに当たろうようにないというのがよくある話。入所されているお年寄りの皆さん方にきつく当たられるような原因は待遇の面からあったんでは、これは悲しい出来事になってしまうというのは心配をしております。そういう面では、ぜひともお受けになる方とは十分そこのあたりは詰めていただきたいなと思っています。特に今、ここらへんに気をつけたいというのがございましたらご答弁をいただきたいと思います。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 今議員が申された趣旨については全く同感でございまして、そのことについては事業体の方とも直にご要望を申し上げておるところでございます。 今、３つの施設が分散をしておるわけですが、緑風園につきましては既存の場所でやっていくということですけれども、
特別養護老人ホームのやすらぎ荘につきましては、むしろ一体の中で運営がなされますので、非常にそのことにつきましては、本来の
特別養護老人ホームの創立時の理念といいますかね、十分満たされるのではないかなというふうにも考えております。 それから、ご案内のとおり、養老にしても、特老にしましても正規の職員が非常に少ないわけですね。これ正規の職員で全てが運営されてまいっておりません、今までもですね。ほとんど非常勤の職員さんというか、嘱託職員の方が中心になって運営をしておるわけでありまして、これは旧町時代から合併後今日まで、民営化を視野に入れた運営がなされておったんではないかなと思いますし、また、いかに人件費を安く抑えなければいけないという経営理念も私はあったんじゃないかなと思っております。そういうこともあって、いろいろ施設の運営等につきましては問題が発生をいたしておりました。一日も早くこの嘱託職員の方々が正規の職員として働ける場所をやっぱり職員さん方にも提供するという考え方も手伝って、今回の方向が決定ということでありますので、今まで以上に内容的には充実をされるんじゃないかなと思っておるわけでございます。 また病院につきましても、ご承知のように、一財からの持ち出しが決算ベースで２億8,000万円、今後、今のような状況ですともっともっと増えていく、そういう推移がはっきりいたしております。特に医業収入と人件費の比率が130パーセント、これはもう全く非常識な、常識を外れる内容でございまして、これを早く回避せにゃいかんということでございまして、ぜひご理解を賜りたいと思っております。
○議長（中野良雄） ７番、平野議員。
◆７番（平野直幸） ３点目のところの不安解消について２つほど触れさせてもらいますが、
特別養護老人ホームの多床室からユニット型全個室化へという記述がございます。これは個人さんのプライバシーを確保する面について考え方が示されてきたということで記憶いたしておりますけれども、反面、入居料といいましょうか、ホテルコストといいましょうか、そこのホームに入ったときの個人さんがお支払いをする費用が途方もない金額で上がってまいります。４人部屋だと、金額的にはいろいろ誤差ございますけれども、食費を込めて大体金額的に７～８万円程度からちょっと下がったところでありましょうけれども、このユニット型でいきますと、高いところは10万円を超しておられるホームもあったかというふうに思っています。 そこで、ユニット型にすることの判断として、例えば、50床全てをここで切りかえるということになってくると、お金が払えなくて入居できないという実情が出てまいります。年金だけで暮らしていけないという実情が出てまいります。今後の検討の中では十分こういったものは精査をしながらご検討いただきたいと思います。ユニットでないと国の補助が制限があるというお話も制度上耳にしたことございますけれども、そういうものもあると思いますが、要するに、入っている人が、あるいは入ろうとする人が入居できないという実態が起きますと、これは大変な事態が出てくるというふうに思いますから、ここはひとつ十分ご検討いただきたいということを申し上げておきます。 それからもう１点、不安解消の中で、これは実際の問題として、２月17日に私は社会福祉協議会の評議員会に出席いたしました。そのときに、社会福祉協議会の大島支所の移転先として、今計画しておる場所のところを、事前に社協のほうは市のほうに貸してくださいということを言って、それを了解をとって、いわゆる公益財団といいますか、そこに借入金の申し込みを改修費用をしている。ところが、途中で今の話がどんと来ましたから、社協に待ってくれという話があったと。したがって、借入申請した1,000万円という数字でございました。それは今回は借りることを、いわゆる返納するという手続きをとらざるを得ないという話を聞きました。 これから先です。これから先が大事なことです。これは今、市が大きなことをやろうとしてそこに固めたわけですから、それはそれでいくとして、社会福祉協議会が耐久化が悪いということでの施設のための今度の改修計画でありましたから、そこの担保をぜひご支援いただきたい。ぜひやっぱりそれには手当てをしていただきたい、こういうことを思うわけですけれども、そのあたりの打開策といいましょうかね、支援策についてのお考えをお伺いしておきます。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） まず、ユニット型に移行することはもうほぼ間違いないと思います。国の法改正も特にあっておるわけでございまして、新しく国の補助でもって建てられるこの施設につきましては個別化ですね、これはいい面、悪い面あろうと思いますが、個人のプライバシー、ご家族の皆さんがご面会に来たときも、家族的なだんらんの場が提供できると。また、いろいろお年寄りは仏壇とかなんとかも若干お祭りもしたいという希望もございますし、それも個別ですと可能であるということで、いい面もあるわけですが、一方、ご指摘のとおり、ユニット化によって入所費がやっぱり上がっていくと。これはもう否めないかと思っておりますが、そこらのいわゆるユニット化による料金アップにつきましては、今後、約４万円ぐらい多分アップするんじゃないかなと思っておりますので、どういうふうに対処すればいいのか、今後、その施設の整備の内容にもよろうかと思いますので、検討をさせていただきたいと思っております。 それから、現在のとれたて市場のところに、これは今お話があったように、社会福祉協議会が、現在の事務所が非常に耐震性が悪いということで、そこをお借りできないかというお話があっていたことは事実でございます。しかし、この場所に病院を開設すると、診療所を開設するということが明確になった時点で、社協のほうにもその方針の転換といいますかね、お願いをいたした経緯が今お話のあったとおりかと思っておりますが、今後は、場所の問題も含めて、鋭意社協のほうの要望を十分受けとめながら検討させていただきたいと。資金的な援助等々も当然含まれるかと思いますけれども、まずもってその場所をどうするのか、今後具体的に協議をさせていただきたいと。今段階でどこにということをまだ申し上げる段階ではないかと思っておりますので、そういうことでご理解を賜りたいと思っております。
○議長（中野良雄） 中浦行政改革担当理事。
◎
行政改革担当理事（中浦久幸） 特養の負担増の件についてちょっと答弁をさせていただきたいと思います。 今の特養は多床室ということで320円になっておりますが、今度の個人型は基準が1,970円となっております。それで、事業者のほうと今入居者の負担金が軽減できないかということで交渉しておりまして、今の段階は1,400円程度でできるのかなということで検討されております。1,970円を1,400円程度でできないか。 それと、今所得階層別で入居料が決まりますもんですから、第１階層から第４階層までありまして、第１階層は現時点は０円です。それで、軽減措置がありまして820円、第２階層が今１日320円が820円、第３階層が１日320円が1,640円、第４階層が１日320円が1,970円ということになっておりまして、大まかに言いますと、大体１万2,000～１万3,000円から４万4,000～４万5,000円程度の増になっております。今、入居者自体は第２階層が一番多くて、月１万2,000～3,000円程度の負担増がなると思います。 以上です。
○議長（中野良雄） ７番、平野議員。
◆７番（平野直幸） ユニットがそのように変わるということは、ただ１万7,000円じゃないんですよ。今、年金をもらっているお年寄りは、もういっぱいいっぱいのところをやっている方はたくさんおられます。やっぱりそういう市民感覚の中で検討をしていただきたい。これは要望してお願いしたいと思います。 時間がありませんので、もうあと最後のほうにまいりますけれども、市職員の対応については、ぜひともやはり生首をはねるようなことがないように、配置転換含めてご検討いただきたいと思っていますし、それから、予防接種と障害者福祉については考え方をお示しいただいたわけですが、私は、肺炎と子宮がんのワクチンについては、これは国の動向などを先取りするぐらいの任意接種、助成をすることで、女性の方の子宮がんワクチンなんかは、これ例えば中学３年生にやった場合、今のところ人数に対して費用助成を考えると大した額にならないわけです。したがって、21世紀の健康づくりをやるということでありますから、ご検討は前向きにぜひともやっていただきたいというふうに思っております。 福祉
医療はいよいよ佐世保市が10月から始める分もございましたし、市がだんだん固まっております。県のほうに働きかけをぜひお願いしたいし、障害児のデイサービスについては、時津とも十分協議をして、あそこにお世話になっている分もありますから、ぜひともそういう面は実現に向けてご努力をいただきたいということで、終わります。
○議長（中野良雄） これで平野直幸議員の一般質問を終わります。 14時20分まで休憩します。 午前２時10分 休憩 午後２時20分 再開
○議長（中野良雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番議員の一般質問において、議場での資料配付の申し出があっております。会議規則第148条の規定により許可していますので、資料を配付いたします。
○議長（中野良雄） 次に、２番、朝長隆洋議員の質問を許可します。 ２番、朝長隆洋議員。
◆２番（朝長隆洋） 〔登壇〕 今年度も最後の３月に入りまして、春の訪れとともに、田中市長が思い描く本格的新年度体制が動き出します。この１年を振り返ってみますと、多くの歴史的転換がありながらも、さまざまな西海市が抱える課題が相互認識され、大変困難な問題に対しても懸命な対応をされているものと評価しております。今回の予算案も含め、本格的な政策が掲げられ、田中市政も次のステージへと移行するわけですが、新年度は西海市の大切な財産である独自の産業、豊かな自然、歴史、豊かな人々の心や知恵が相乗的に融合し、西海市独自の文化として磨かれなければならないものと思っております。 さて、通告書にも記載しましたとおり、大きく４点の質問をいたします。 まず１点目ですが、次年度の行政の取り組み方に対する質問です。 ２月の臨時議会において組織改革案が示され、了承されました。早速新体制での取り組みになるわけですが、何事も新しい体制で動き出すときには思わぬさまざまな運営上の課題等が出てくることでしょう。今の状況から判断すると、そうした際の行政の対応能力が問われるであろうと思います。 職員の方々の人数が今後減少することを想定しますと、職員一人ひとりの行政マンとしての能力の向上と組織がいかに機能的に連携して動くかが求められます。今回の新組織体制で進める上で想定外の仕事や対応が出てきた場合、職員の仕事の負担が極端に偏ったりすることなく、柔軟な対応ができるように職員同士で協力できる体制が必要でしょう。 このような点で私が危惧するところは、重点的な課題である少子・高齢化対策、交通対策などは各担当部署の枠を超え、きちんとした連携がとれ、政策課題に取り組み、うまく機能できるかということです。例を挙げますと、地域福祉計画を策定中ですが、策定に向ける作業の中で地域ごとの井戸ばた会議が開催されました。よい試みだと思っております。 そこに参加して感じたことは、多くの住民が不安に思うそこでの問題点は、人口減少、過疎化、少子・高齢化が原因による交通対策、
医療、教育問題、雇用問題、生活環境対応策など多岐にわたっており、行動計画に移る際には保健福祉部だけでは対応は恐らく無理な印象がありました。行動計画を綿密にとらねば意味のないものになってしまいますし、従来型の福祉計画に終わってしまう可能性が高いように感じます。交通部門についても同様で、組織図だけから判断しますと、安全安心課の交通政策担当が主になると、うまく機能できないのではないだろうかと心配しております。交通部門は、福祉、教育、産業振興、さまざまな分野での対応が求められるはずです。 さらには総合支所のあり方も、そこの職員が少なくなるにしても、住民が不安になることがないよう、その位置づけと役割を確認したほうがよいと思われます。現在の総合支所のイメージですが、住民対応が主で、あたかも本庁の下部組織で、本庁で対応できないことへの処理班的イメージに映っております。何度も申しますが、総合支所職員の数を増やせないにしても、新しい総合支所のあり方を住民とともに考え、逆に、総合支所の機能強化で人的にも対応できない部分を本庁で支え、本庁、総合支所、住民の連携がとれて、結果的に地域間の連携がとれる仕組みを構築した西海市独自のスタイルを考察する必要もあるかと思います。 ２点目は、前回までの質問では、西海市独自の教育を考える必要性、さらには子どもたちの育ちを保障する子ども幸せ基金の創設の必要性を何度も訴えてまいりました。このことに対しまして、教育長が先頭になり、西海市独自の施策として、美しい日本語を活用した施策が掲げられました。大変期待しております。今後の展開をお尋ねします。 子ども幸せ基金については、懲りずに訴えてまいります。今、まさにこの市に産声を上げる幼い命に対して、私どもはよくぞ西海市に生まれてきたと、親も、地域も、行政も自信を持って言えなければなりません。温かく心を寄り添い、温かく育て、子どもたちが努力できる環境を整え、努力した成果が報われる西海市であることです。 以前の回答では、そうした基金は別建ての教育基金より支出するので、類似の基金の設立ではなく、その活用を考えるとのご答弁でした。私の考える子ども幸せ基金とは、教育のみならず、子どもたちに絶望の涙を流させることがないように市がしっかりと守り抜く覚悟の手当を指します。 ここでご紹介いたしますが、少子化が進み、クラブ活動の存続さえ危ぶまれる中、先日、西海北中の男子バレーの生徒がたった６人しかいないチームで県大会で優勝いたしました。懸命に頑張っている子どもたちや、それを支える人たちが数多くおります。こうした努力に西海市はどうこたえるのでしょうか。こうして頑張る先輩たちを見て、ともに頑張ってきた後輩たちは、よし、次も頑張ろうという気持ちと、次の年にはどう努力してもチーム編成ができず、大会に出られないかもしれないという不安の中におります。 ６月議会でも申し上げましたが、少子化による生徒数の減少でクラブ活動等の運営が難しくなっているのではないかという指摘をいたしました。実際に状況は深刻化しているようでありますが、もうまさに新年度が始まろうとしております。これまでどういう対応がなされ、今後どういう対応を考えておられるのか質問いたします。 各種スポーツの振興は、健康な里づくりの大きな柱の一つでもあります。学生のスポーツはもちろん、社会人になると各種スポーツ活動により地域の仲間や若者同士の交流が図られ、結果的に地域に若者が残ることは企業誘致とセットで考えなければならないほど重要であると考えます。しかしながら、幼いころからこうした機会の提供があって、経験することができた前提で大人になってもスポーツを楽しめるのであり、例えて言うと、苗を植えずに立派な実がなることを期待するのと同じではないでしょうか。 西海市には多くのスポーツ施設や学校がございます。市内、市外の学校、企業、市民クラブなど積極的に誘致し、合宿などのできる施設をつくり、使用用途によっては、芸術活動や市内の子どもたちを集めた総合学習もあわせて利用できるようにできないでしょうか。 再質問は自席にて行います。
○議長（中野良雄） 答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 ２番議員の１問目、次年度の行政の取り組み方についてお答えをいたします。 ２問目、３問目につきましては、後ほど教育長が答弁をいたします。 今回の組織改編につきましては、職員数削減の中での組織・事務分掌の見直しであり、当然のことながら、これまでの行政サービスを低下させることなく、新たな行政需要へ対応していくことが求められております。そのためにも、業務に見合った適正な人員配置、定員管理に努めてまいらなければならないというところでございますが、職員退職に伴う定員適正化計画に基づいた職員数の削減とともに、旧長崎オランダ村の再生や企業誘致など重点課題も山積をいたしており、今回はさらなる組織の効率化と連携強化並びに政策実現能力の高い組織を目標としての改編を行ったところでございます。 職員の配置につきましては、職員本人の意向調査や管理職による勤務評定等をもとに、適材適所を心がけて配置を行っており、基本的には恒常的な業務量の偏りはないものと認識しております。ただ、臨時的な業務量の増大はいたし方なく、これに対応するためには、まずは課内、部内での応援体制で対応し、例えば、選挙時における事務局体制など、業務に応じて他部署からの応援体制も必要に応じて要請しているところでございます。 業務の遂行につきましては、職員の健康、時間外勤務の縮減等も考慮に入れなければならないと考えておりまして、今後も職員研修等による人材育成、職員力の向上を図りながら、各職場での計画的な業務の推進、また、管理職の裁量による部課内の業務に応じた柔軟な応援体制に努めてまいりたいと存じます。 次に、２点目の重点的な課題に対する各部署の枠を超えた連携についてでございますが、組織を横断的な体制で調整、取り組みが必要な案件につきましては、個別に関係部署によるプロジェクトチームを立ち上げて協議、検討することとしており、場合によっては私や幹部職員を含めた政策会議に諮って方針を決定することといたしております。 ２点目の福祉部門でございますが、これまで福祉施策は、児童や高齢者並びに障害者等、それぞれの対象者に応じた計画を策定し、計画に即した取り組みを行ってまいりました。しかしながら、近年は少子・高齢化が進行し、近所つき合いの希薄化など助け合い機能が失われつつございます。こうした地域社会の変化から、虐待や家庭内暴力、ひきこもりなど新たな社会問題が発生し、行政だけでは対応が困難なケースが増えております。 このような中、新しい社会福祉の理念として、地域福祉という考え方が法的に明記されました。このため、多くの自治体では地域住民の参加を得て地域福祉計画策定に取り組んでおり、本市も21年度と22年度で計画策定を行っているところでございます。 地域福祉は住民一人ひとりが地域福祉を推進する主体であるという認識を持っていただくことが求められております。公的なサービスを整備する公助だけでなく、家族を含めた自らの活動である自助や隣近所の助け合いである互助のほか、ＮＰＯ、ボランティア活動のように公と私の間の協力による支え合いとしての共助の考え方など、互いの役割を明らかにして、協働で地域づくりを行っていくことにあると思っております。 そこで、21年度はアンケート調査を実施したほか、各小学校区単位による住民座談会を開催し、市民の皆様のご意見やアイデアをお聞きしました。この中で明らかになった課題について、今後、本市の地域福祉計画と社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画にも反映させることとなっております。 議員ご指摘のとおり、本計画の推進のためには行政間の横のつながりと社会福祉協議会や民生児童委員会、行政区などの関係者の皆様のご理解やご協力と連携が重要であると認識しているところでございます。そのため、計画策定の初期の段階から住民座談会のスタッフとして、担当課だけでなく関係課職員も参加し、じかに市民の皆様の声を聞かせていただきました。計画策定段階において関係部署の枠を超えて取り組み、情報を共有し、課題や役割分担を確認して、行政としての支援及び推進していくための基本的かつ具体的な計画策定を行い、施策を推進してまいりたいと存じます。 次に、交通部門につきましては、総務部安全安心課で交通安全から交通政策全般にわたるまでを所管しますが、市内の交通対策は市民生活を支える重要な政策の一つであり、総合計画の中でも特に優先的かつ重点的に実施していくべき事業として、重点プロジェクトにも位置づけられているものであります。 平成21年度においても、市民、事業者、関係機関等のご意見を集約し、西海市の公共交通のあり方を定めた西海市地域公共交通総合連携計画を策定し、新年度以降は本計画に基づき、乗り継ぎの円滑化や交通空白地区対策などの実証実験に取り組み、より利便性の高い公共交通体系の構築に努めることといたしております。 また、福祉関係での交通費助成制度や現在進められている小・中学校の適正配置問題、あるいは離島航路の確保等の問題につきましても、１つの部署で対応できる問題ではなく、関係部署が連携をとりながら、組織内を横断的な体制で取り組み、推進していくことといたしております。 次に、３点目の総合支所のあり方についてでございますが、これまで組織の二重構造を解消し、行政運営の効率化を目的に本庁集約型の組織見直しを行ってきたところであります。今回の組織改編においても、これまでの方針をもとに各種検討、議論の結果、総合支所業務課所管の業務につきましては本土側は本庁に集約し、大島・崎戸地域も新たに創設した建設水道部・大崎分室に集約することで、組織の効率化と業務の適正、均衡を図ることといたしました。その結果、各総合支所は行政区長、消防、地域振興等の総務的事務や管内施設の緊急対応を行う地域課総務班と各種窓口業務に特化した市民課総合窓口班の２課体制とし、総合支所長は地域課長と兼務といたしたところであります。 総合支所の見直し・縮小に当たっては、市民がマイナスと感じる面をカバーする代替措置を講じる必要があるとの考えもあり、例えば、窓口時間の延長や税や使用料等のコンビニ収納の導入など、既に関係機関との調整に入っているところであります。 また、施政方針でも述べましたように、市民や
地域コミュニティが自発的に取り組む地域づくり活動を積極的に支援するため、これまでの地域づくり推進活動支援事業補助金の要件を緩和し、新たに
さいかい力創造支援事業補助金を創設するとともに、各地域の地域審議会委員の皆様と連携を図りながら、市民の皆様が提案された事業計画の審査や計画内容の向上に資する助言が行えるような仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。 さらに、人材やノウハウの不足などにより、地域住民だけでは活動が困難な限界集落等につきましては、地域課題や資源の掘り起こし、また、地域づくり計画の策定等を支援する集落支援員を年度内に各総合支所に配置することを目指し、地域の皆様のご意見を伺いながら制度の構築を進めてまいりたいと存じます。 今、全国的に地方自治体は財政危機、少子・高齢化、人口減少等の社会問題に直面し、地域の持続性を保つためには、地域に住む一人ひとりが自分たちの地域のことは自分たちで考え、みんなと一緒によりよくしていくといった住民自治の原点に立ち返り、市民と行政の協働社会の仕組みづくりを構築することが重要となってまいりました。総合支所は地域の拠点となるところであり、地域の力を高める環境整備や地域の安心や利便を図ることが重要な役割であります。特に、地域の力は、多様な人が結集し、知恵を出し合い、支え合う組織づくりにかかっております。このため、今後、各総合支所及び関係課において、それぞれの地域の地理的、歴史的、文化的特性を尊重するとともに、各総合支所で地域の身近な課題を住民自らが解決する個性豊かな独自のまちづくり組織の設置を検討し、住民と行政のパートナーシップを築く住民自治システムの構築を進めてまいりたいと存じております。 ４問目のスポーツ施設と観光との連携についてお答えをいたします。 議員ご案内のように、西海市内には多くのスポーツ施設があり、利用頻度も施設によりさまざまでございますが、お隣の長崎市や佐世保市からすると、予約待ちなどもほとんどない状態であります。それゆえ、さらなる有効活用に供することができるものと思われ、これらをうまく観光と連携させ、交流人口の拡大につなげることは、市の活性化に向け、大いに期待できるものと考えております。 現在でも中学、高校、また大学の部活等により長期休暇を利用しての合宿も一部ではなされておりますが、受け入れ態勢はまだまだ不十分であり、これを拡充していくためには、観光行政と観光協会、あるいは施設を所管する教育委員会とで受け入れのためのシステム構築が必至であると認識をするところでございます。合宿のための新たな施設の設置につきましては、まずは既存の宿泊施設を充実させるとともに、各地区にある集会施設の活用なども視野に入れて、今後、関係機関と協議をしながら前向きに取り組んでまいりたいと存じます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（中野良雄） 野田教育長。
◎教育長（野田憲佑） 〔登壇〕 ２問目の西海市独自の教育施策であります美しい日本語推進事業についてお答えをいたします。 本事業につきましては、市長特別枠事業として採択を受け、平成22年度から実施するものであります。 まず、なぜ美しい日本語なのかということについてご説明をいたします。 現在、子どもたちを取り巻く言語環境が大きく変化することに伴い、言葉の力が低下し、言葉に関するさまざまな問題が起こってきております。言葉の力の低下は子どもたちの心を荒廃させ、道徳性を低下させ、人間関係を壊していくことにつながり、学力の低下の要因ともなっております。 このように、言葉の力が低下している背景には、人と人とが温かい言葉や正しい日本語を使って対話をしなくなったり、豊かな言語文化を体験したりするなどの機会が乏しくなってきたことがあると考えます。美しい心は、美しい言葉から生まれます。豊かな人間関係は心のこもった豊かな言葉によって育まれます。四季折々のすばらしい自然環境を持ち、温和で心優しい人々であふれている西海市のよさを生かして、日本語に対する感性を磨き、言語生活を充実させることが子どもたちの生活に潤いを与え、心を豊かにしていくものと考えます。 そこで、本事業の具体的な内容について大きく４つを考えております。 １つ目は、言語環境の充実です。これは子どもたちを取り巻く大人の言葉を見直すということであります。子どもにとって大きな影響を与える教師や保護者が自分の言葉を見直し、良質な言葉について理解を深め、日常生活全体を通して心のこもった言葉を使いこなすことが重要だと考えます。そこで、美しい日本語推進のための講演会や研修会を開催したり、本事業の意義や目的を広く市民に知ってもらうための広報活動を行ったりします。 ２つ目は、言語力の育成です。これは学校において、言語力育成のための授業力向上を図っていくというものです。そこで、研究指定校を設置し、基礎的・基本的な言葉の力やコミュニケーション力を向上させるための研究に取り組んだり、授業の達人と言われる教師を招聘し、研修会を開いたりします。 ３つ目に、読書活動の推進です。これは美しく豊かな日本語の活字文化に親しむということであります。子どもたちは、先人たちが築き上げてきた日本語の良質な文章を読むことによって、美しい日本語の表現、人々の深い情感、自然への繊細な感受性などに触れ、美的感性や豊かな情緒を培うことができます。そこで、子どもたちに読んでもらいたい本を選定し、その推薦図書の整備充実を図るとともに、学校や家庭での読書の習慣化を推進してまいります。 ４つ目に、美しい日本語による心の交流です。これはあいさつや対話、学習等で日本語の持つ本来の美しさや豊かさを交流することによって、日本人としての美徳を醸成し、豊かな人間関係を築くということであります。そこで、詩や俳句、家族への手紙等の発表会を開催したり、冊子を発行したりしてまいります。 次に、３問目のスポーツ、芸術活動の対応についてお答えをいたします。 ご案内のとおり、加速する少子化は、市内の小・中学校、また高校を問わず、クラブ活動のあり方にも大きな課題を投げかけております。いわゆる希望する種目の選択肢が狭められ、種目によってはチーム編成さえできない状況が既に多くの学校に顕著にあらわれてきております。 まず、１点目の小学校に対するクラブ活動への支援についてでありますが、市としましては、一定の全国大会、九州大会へ出場する場合の旅費、宿泊費に対する補助や市体育協会に加盟している団体の主催事業については、小学生のスポーツ大会についても運営補助金等の支援をしているところであります。 小学校のスポーツクラブは、社会体育の一環として各クラブが自主的に運営することを基本として設立されており、日常の練習や活動に対する支援は現状としてはございません。しかしながら、少子化対策としてのクラブ活動の存続等については各クラブでも検討されており、既に大島町、崎戸町、西海町、大瀬戸町の一部の小学校では校区を超えた部活の交流やチーム編成がなされ、今後はさらに拡大していくものと考えております。 スポーツを通じての青少年の心身の鍛錬と組織や集団活動から得られる効果ははかり知れないものがあります。少子化だからといって、子どもたちにこのようなスポーツの機会を逸することのないよう、指導体制も含め関係者と協議をしてまいります。 次に、２点目の中学校に対するクラブ活動への支援についてでありますが、市内中学校の運動部や文化部は現在60部が活動をしております。その支援として、１部当たり３万円の補助を行い、円滑な部の運営を図っております。さらに、県、市、全国中体連が主催する中総体及び県が主催する新人大会への交通費や宿泊費等の補助、また、市や県の駅伝大会に向けた試走の補助も行っているところでございます。 しかし、中学校においても、小学校同様に生徒数の減少により部活の選択肢が狭まったり、小・中学校で連動する部活がなかったりなどの課題等があります。これについても、指導体制も含め、校区を超えたスポーツクラブのあり方についても検討してまいります。 さらに、運動部のみならず、文化部における選択肢の幅も広げるような工夫が必要であると考えます。中学校によっては、それらも見据えた学校適正配置の加速化が急務であると認識をいたしております。 次に、３点目の高等学校の部活動への支援についてでありますが、その１つに、大瀬戸アスリートクラブとして、子どもから高校生を対象にした総合型スポーツクラブを立ち上げての支援をいたしております。具体的には、夏場の宿泊研修やクロスカントリー大会なども年２回開催をいたしております。また、大崎高校の野球部と西彼杵高等学校の部活動に対しては、施設の開放等の支援を全面的に行っております。 また、部活のみならず、市内３つの高校とは小・中学校や地域との連携事業も数多く実施しております。例えば、西彼農高では小学生を対象にした動物との触れ合いや作物の植え付けから収穫まで指導するふれあい広場、あるいは市民向けとして農業高校の特性を生かした市民開放講座など、いずれの高校にも市から支援をしているところでございます。今後においても、３つの高校はある意味では市の財産と位置づけ、さまざまな場面においての連携は不可欠であるとの認識に立っているところでございます。 まず、スポーツに関しましては、市長特別枠の事業として実施するものでありますが、あらゆる分野においても健康の里づくりを指針としており、市民の心身の健康面について、教育委員会と保健福祉部の協働による健康の里推進事業を展開してまいります。失礼しました。これは４点目の西海市のスポーツ、芸術活動への支援についての内容でございます。 子どもから高齢者の健康づくりにつながる軽スポーツ教室等を実施するとともに、生涯にわたり成長段階に応じた、また個々の能力に応じた心身の健康づくりのためのセミナーや実技指導をあらゆる機会を通じて実施してまいります。 また、市の体育協会の組織の充実強化を図るとともに、学校とも連動した指導者の育成と競技力向上にも取り組んでまいります。 子ども幸せ基金設置のお尋ねがありましたが、この新たな基金の創設については現在のところ考えておりませんで、現行の支援体制で当面は対応していきたいと考えております。 また、平成26年には長崎国体も開催され、我が西海市では新体操競技が開催される予定であります。さらには公開競技のトライアスロン競技の誘致に向けても市民一体となって取り組んでまいります。 市民の芸術活動に対する支援についてお答えいたします。 市民が文化芸術に触れ合い、親しんでいくための機運を高めていくには、まず、文化芸術活動を推進するための体制づくりが肝要であります。文化協会組織の充実はもちろんのこと、学校と地域との連携が芸術に対する盛り上がりのキーポイントになるものと考えます。 各地域においては、教育委員会主催により芸術文化に関する講座も開催しており、これら講座を通じて技術を習得した生徒が個人の趣味的活動にとどまらず、それぞれの地域や学校において指導者としての役割も担うことができるよう、関係機関等との連携を図りながら人材育成に努めてまいります。 一定期間にわたり開催された講座については、その後、自主運営へ移行させ、さらに市民のニーズを把握しながら講座等の開催を進めてまいります。 各種文化団体については、自主的な運営を基本としながら、多くの市民が参加し、その活動が全市的な広がりを持って展開されるよう、行政として後押し的な支援を行います。 西海市では全市的に結成された芸術文化団体として西海市合唱連盟がありますが、他のジャンルにおいても全市的な自主グループの育成支援に努めてまいります。 このような支援活動が市民の芸術文化活動の推進につながり、市内の人的交流の拡大と地域おこしの原動力となるものと考えております。 以上で答弁を終わらせていただきます。
○議長（中野良雄） ２番、朝長議員。
◆２番（朝長隆洋） 早速質問に移りたいと思います。 今のご答弁の内容から判断いたしまして、まず、横断的な連携をとりながら推進体制を構築していくと、組織の行政のあり方ですね、そういうふうに捉えました。私は職員の方たちに偏りがあるのはおかしいと、職員側を擁護する立場でお話をしているのではなくて、これから先、職員が少なくなることで市民が一番求めているのは、いかに機能してもらえるかということが一番大きな問題点だと思うんですね。 そこで、例えば、地域福祉計画にしても、今のお話の中から捉えますと、行政の中ではある程度できる範囲は決まっているので、地域の方たちにいくらかの負担を持っていきながら、その全体的な福祉を進めていくというふうなお考えがちょっとうかがえたんですけれども、そもそも福祉計画というのがそういうふうな状況になってくるに当たって、そういった情勢に今西海市があるのかな。特に、この前出た限界集落の問題等もございますので、今の西海市の現状では、そうできる地域とできない地域に分かれるんじゃないのかな。一応全体として、その対応がきちんとできるのかなというところが一つ心配になりましたので、そこらへんのご答弁をお願いいたします。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） ご指摘のとおり、各行政区、地域におきましては、市民の皆さん方のそういった基本的な活動といいますかね、そういうものが大変できづらいといいますか、厳しい環境下にある地域もあるわけでございますけれども、これだけの旧５町をいわゆる隅から隅までお互い掌握をして、そして地域の皆さん方の一体感をさらに高めていくという基本目標に立ちながら、私は市役所の職員が平日勤務、昼夜を問わず、地域の中に常に目線を置いて日々の行政事務も含めて取り組んでいくといった意識の改革がなければ、私は非常に厳しいんじゃないかなと思っておるわけでございます。 ぜひ職員も資質向上に今後努めてまいりたいと思いますし、そういった地域によっては、自分の地域のことは自分でやろうということが非常に厳しい環境下にある地域につきましては、当然、職員がより一層そこに重点的に出てまいりますし、また、今回設けさせていただきます地域支援員の皆様方にやはり積極的にその地域に入っていただいて、そういった地域の基本的な自治活動がより可能になるように取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（中野良雄） ２番、朝長議員。
◆２番（朝長隆洋） 総合支所のあり方で住民自治支援基金というのが、今度、
さいかい力創造支援事業補助金として新しく創設をされまして、そういった中で、地域の人たちがこれからの地域社会の活力をどういうふうな形で求めていくかと、その補助金で考えていくと。それを地域審議会で精査して、今後、地域力を高めていくというお話だったんですが、すごくいいことだと思います。総合支所のあり方という機能強化として、そういったことはいいんですが、先ほどからお話があるように、いろんな地域での課題を聞いてみると、福祉、恐らくそういったことで出てくる問題というのは地域にあるさまざまな問題が出てくると思うんですね。この補助金でそういったものをクリアしようというのが今回の地域福祉計画の中にもし出てくるとするならば、なおさら総合支所の皆さん方の業務というか、そこが負担にならないように、あるいは本庁でそうした新しいことをやるときに、それを支えるような体制づくりというのをやはり総合支所のほうにも目を向けてきちんとやっていただきたい、そういうふうに思います。 時間がないので、どんどんいきます。 それで、市長特別枠というのが今回提示されました。ここで私はいいなと思ったんですけれども、今まで公務員の人たちの仕事の体質、これは私がどういうふうに理解しているかというと、例えば、民間だったらば、仮にＡ君とＢ君という人がここにいました。その人たちが同期に入社をしてきました。Ａ君とＢ君に同じ仕事をさせてみたところ、Ａ君は１日で済んだ。これがＢ君は２日かかってしまったと、こういう職員の状況があったとします。民間だったらば、この部分はこうやられてしまうわけですね。だけど、じゃ、２人に１カ月かかって同じ仕事をしてくださいと、そういうふうにやった。そうした場合、Ａ君は定時に始まって定時に全て終わらせてしまった。Ｂ君は定時に入って、夜遅くまで残業してやっと終わらせてしまった。１カ月たって、そこでふたを開けてみたら、Ｂ君のほうにはたくさんの超過勤務手当がついて、そして、さらによく頑張るということで評価されてしまった。Ａ君はＢ君よりも能力があるのに、ふたを開けてみたら給料も違えば何も違う、そういった状況が生まれてきやしないか。公務員制度というのは、私はそこらへんに疑問を実は持っているわけですね。 ですから、今回、市長特別枠ということで出したのは、これは大きな意義があって、そういうＡ君というものがぜひ自分の能力をもっと発揮できるようなことをさせていただきたい。そこを市長はきちんと認めていただきたい。Ｂ君が悪いと言っているんじゃない。Ａ君ができ過ぎるのかもしれません。そういった人材の発掘というので、例えば、市長枠でこれから先、補正予算でも構わないので、いろんな提案をする職員に対しては、こういった提案をできると、あるいはチームを組んでもいいと思います。あるいは市民と一緒になってもいいと思います。そういったことで、自分がやろうという職員の気持ちに対して、ぜひそれをたたかないで、そういった気持ちを大事にして、その職員を伸ばしていただきたい。それが市長特別枠で出てきたら私はいいなと、そういうふうに考えておりますので。 それと次、スポーツのほうにいきたいと思います。ああ、ごめんなさい。独自の教育施策の展開のほうに移りたいと思います。 教育長が一生懸命お考えになっていただいて、独自の美しい日本語による政策というのを進めてこられました。非常に期待しております。私がここで何を求めたいかというのが、教育というのは、恐らくその子どもがその地に生まれて、この地に育って大人になるまで、ここをきちんと教育行政として、その人の独り立ち、自立することを保障しますよというのが僕は教育だと思うんですね。例えば、美しい日本語という提案ができました。ちょうど私は子どもたちと接する機会があるので、ちょっとお話しするんですけど、０歳の一言もしゃべれない子どもが僕と何度か会っているうちに、園長先生、園長先生とほかの子どもたちが言ってたんでしょうね。その子と、しゃべれなかったんですよね。その子が１歳ぐらいになって、久しぶり会ったんです。そしたら、その子が僕に園長先生と言うんです。多分、子どもというのは０歳のときでも、しっかり言葉では話せないんだけれども、そこで聞けている。そうなると、０歳のときからやっぱりいろんな、先ほど言うような絵本であるとか、そういったものをいっぱい提供してあげるというのは、子どもにとって実はすごくいいことじゃないだろうか、そういうふうに思います。 ４歳の子どもがこの前、かるた遊びをしました。そしたら、覚えたての言葉で子どもが読むんですね。そしたら、上の子どもたちというのは早く読んでもらいたくて仕方がないわけです。だけど、ほかの子たちは、「あ」「い」「う」と言うその前にすぐ取ってしまう。だけど、その子は一生懸命読もうとする。今、言葉を話せるようになったから楽しんでいる。そういったこともございます。５歳の子どもがやっと言葉を、字を覚えて、私のところに覚えたての字で書いてくれました。「おしごとがんばってください」、そういう手紙を私にくれたんですね。そのときに私が、例えば、パソコンで打ったならば、簡単に返事ができるんだけれども、その子の気持ちを考えたときに、一生懸命書いたんだから、私は便せんを買ってきて、真っさらな紙に、「ありがとう、ありがとう」とずっと書いて、その子に渡したんです。 だから、そういったことまで含めて、今、教育長が考えていらっしゃることは、生まれてから大人になるまで、本当に西海市はこういった教育をしていきましょうということを考えるという観点で見ると、すごくいいことをされているんだなと思いますので、ぜひ小さい子どもから大人まで取り組めるような内容にしていただきたいなと思っております。 スポーツ、芸術活動についても、実は同じなんですね。今お話ししたように、子どものときにそういった経験ができなければ、大人になったらしません。今、教育長のお話の中でずっと聞いておりましたら、行政としてのそこのかかわり方というのは、ある程度そういったあるスポーツ団体であるとか、そういったところにいくばくかの支援をして、お金をちょっとやって、補助制度をやって、みんなで何かやってくださいと、そういうふうなお話にどうしても聞こえてしまうわけですね。それじゃできないと思います。既にそういう助成制度云々の問題じゃなくて、先ほどお話があるように、やろうと思っても人がいなくてできない。そういう現状があるわけですね。ですから、今の答弁の中では、今までやってきたことはそうかもしれないけれども、これから西海市が取り組むことは、現状をしっかり把握して、子どもたちがどういった状況にあるのか、そこをまずきちんと見ていただいて、そして、ぜひご答弁をいただきたかったなというのが私の印象です。 実は去年ですかね、西海市スポーツ振興基本計画というのをいただきました。私ずっと読んでみましたけれども、なかなかわかりません。どういったことをするのかな。特に、今言ったような小学校ではこうしよう、子どものときにはこうしよう、中学校ではこうしようというのが全然見えてこないんですね。このために、これを今度スポーツ審議会を設置してやろうというふうなお考えが今回提案されていますけれども、もしこれをたたき台にして、それをどういうふうにしようかというそこでの審議ならば、あまり今までと変わらないのかな。そういう印象がございます。ですから、これはこれとして、もう一回その審議会に移る前に、ぜひ審議会の提出資料として、西海市の実態はこうなっています、子どもたちはこういう状況にあります。こういったことをぜひそこの中で出していただきたい。これは後で委員会の中でもお話しするかもしれませんが、ぜひそういったことをしていかないと、全く同じことをずっとやって、結局は先細りになって、先細りになって、あのときなぜやっていなかったなと、そういう状況に必ずなると思います。これは間違いなく言えると思います。ぜひそこらへんをお願いしたいと思います。 今までの話で何か。よろしくお願いします。
○議長（中野良雄） そしたらまず、田中市長。
◎市長（田中隆一） 職員のいわゆる個々間の能力というものにつきましては、おのずとこれはあるわけでありまして、その配置につきましては、上司による評価制度というものがあるわけでございまして、そういった評価の基準に基づいて上司が評価したものを参考にしながら、職員の配置等々につきましては参考にさせていただいておるところでございます。 今回の市長特別枠等につきましては、これはあくまで時間外に、いわゆる自らの時間の範囲内で各部局がそれぞれ上司も含めたところでいろいろ政策研究をしていただいて提案をさせていただいた内容でございまして、これは非常に画期的な内容ではなかったかなと思っておりますし、それぞれの部局の職員さん方も真剣になって、この提案書をつくっていただきました。そのプレゼンテーション方式での審査会の内容につきましても、報道機関だけが今回入っていただきましたけれども、私どもも想像しておった以上に評価に値する内容だったと思っておりますし、今後は、私も答弁の中で申し上げましたように、市民サイドの方々もこのプレゼンテーション方式の審査会にはぜひ入っていただいて、できれば市民サイドからもそういう提案がいただけるような、そういうものに向けて今後取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。 それとあわせまして、職員の全職員を対象に、提案、いわゆるまちづくり、特定のテーマに基づいたそういう提案制度というものも私が市長になりましてから特に取り上げさせていただきまして、その表彰規程も、これは複数の幹部職員がこの評価に当たっていただきました。そして、最優秀賞からそれぞれの賞を設けさせていただきまして、この議場でもって表彰をさせていただいたということでございまして、これもって職員の資質向上等に大いに今後役立つのではないかなと考えておりまして、今後とも続けさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
○議長（中野良雄） 野田教育長。
◎教育長（野田憲佑） なかなか質問が絞りにくいんですけど、２点についてお答えいたします。 第１点は、小さい子どものころから生涯を通じて教育の保障をということについてのお話がありました。 私の考えを申し上げますけれども、おっしゃるように、学童期といいますか、小さい子どものころから生涯を通じて教育を施していくというのは非常に大切なことでございまして、観点からいうと、身体能力を高めるとか特性を高めるとか、それから、知的能力を高めるといいますか、いわゆる体徳知の考え方があろうかと思いますけれども、そういう体徳知を柱に置いて一生涯やっていくとすると、もう１つの観点は、鉄は熱いうちに打てという言葉がありますが、小学学童期に、高校期に青年になってからというのは、同じ目標は持ってやっているんですけれども、感性といいましょうか、感受性の豊かさ等々の考え方に立てば、やはり私は小さい子どもたちのほうが最も感受性が高いのではないかというふうに考えております。 したがいまして、発達段階に応じて、それぞれ体徳知の目標を設定して、そして、その目標に到達していくということになろうかと思います。したがって、美しい日本語を例に挙げますと、小さい子どものときは会話であるとか絵本を見るとか、小学校になってくると、文法とまでいきませんけれども、そういった正しい言葉の使い方等も出てまいるでしょうし、中高になってくると、今度はたくさん書を読むということもあるでしょうし、今度は先ほど申しましたように、大人のほうが言語環境を自分たちで変えて子どもに還元していくという考え方もあろうかと思います。そういった面で幅広くやっていきたいと。 第２点のスポーツ環境の条件整備といいましょうか、環境整備という考え方でございますけれども、ご承知のとおり、大きくスポーツ関係といいますか、文化関係でいうと、いわゆる学校でやることと社会でやることと両方がありまして、学校でやることというのは、現状でいうと授業は一つあります。これは教育課程に基づいてやっていくと。それを超えた分は、制度上は現在は小学校の場合はクラブ活動、中学校の場合は部活動でやっていると。それを超えた場合は、いわゆる社会体育の中でやっているという状況がありまして、整備をしていく、条件を整えるというところもそれぞれそこで違いがあろうかと思いますが、先ほどおっしゃったように、今度審議会もできますので、さらにここを掘り下げて、より具現化をしていきたいと思います。
○議長（中野良雄） ２番、朝長議員。 項目を整理して質問してください。
◆２番（朝長隆洋） ごめんなさい。これだけいきます。最後にお配りしたやつですね。 これは島根県の隠岐島前高校というところの資料です。その地域に高校があるということの意味が、児童数が少なくなっていくと、やはりいかにそれが大切かということがわかって、地域を挙げて高校を守ろうと。そこで、ここまで今やっているわけですね。今、教育長もお話がありましたとおり、将来、西海市ではこれに近いところまで、高校のあり方というものを考えていこうじゃありませんか。そうすると、先ほどお話があったようなことが整理されてくると思います。こういったものを西海市で守っていくんだと。例えば、西彼農業高校だったら農業に従事する子どもたちを20人特別枠で集めて、そこで育てていく。例えば、大崎高校でもそういったものも結構だし、西彼杵高校だったら何かのスポーツの部分ではオリンピック選手を育てるんだと、そういった高校のあり方というのを考えていって、最終到達点はそこにしようと。そのためには西海市でどういったことができるか。その中で、中学校ではこういったことをしよう、小学校ではこういったことをしよう、大人はこういった環境を守っていこうと、これは一つの方法としてなり得るんじゃないのかな、私はそう思いますので、ぜひ今いる子どもたちが夢を持って、そして、西海市で将来にわたってやるんだと。この中では、将来、市長になるという子どもを育てようともしています。必ずそうなってくると思います。どこもやってくるわけですから。今、西海市に高校が３つあるというのは、これは大きな財産です。これをとにかく今のうちから県と一緒になってでもきちんと考えていく。このへんの取りかかりから西海市の教育というのを考えるのはどうかなと、私にはございます。 最後に、市長になんですけれども、宿泊施設をつくるということでは、私はあえてつくるという表現をしたんですが、物を建設して、そういったものが箱物をつくってということではなくて、先ほどお話がありましたとおり、そのためには、例えば、公民館なんかを考えていらっしゃると。そうした場合、先ほどいう自治何とか補助金が、さいかい力創造補助金で、公民館に、例えば、シャワー室でも、おふろでもつくろうと。そしたら、この地域でそういった子どもたちを寝泊まりさせて、体育館に連れていくと、そういったこともひょっとしたらできるかもしれないし、例えば、ほかの今ある施設におふろと、あとちょっとした調理場をつくれば十分可能かなと、そういうふうに思いますので、ぜひ観光とかとも一緒に考えていきながら、ぜひこういったことで、西海市はちょうど佐世保市と長崎市の中間点に位置して、立地条件はすごくいいと思うんですね。だから、そういった知恵を出してやっていってくださればと思います。 特に、先ほどからもお話がありますとおり、これから県に対して、西海市はこういう努力をして生きていこうと思うと。そのためにいろんな支援をしてくださいというお願いの仕方のほうが、西海市がただ困っているというのではなくて、私たちはそれを考えていく、これから先、そういう姿勢が望まれるのではないかなと、私はそういうふうに感じます。いかがでしょうか。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 私もそういう新たな宿泊施設、箱物をつくるということについては、現段階では若干ためらいがございます。これは今日、地域公民館活動も非常に盛んになってまいっておりますし、公民館の充実というのも今後なお一層叫ばれていくわけでありまして、特に、
さいかい力創造支援事業補助金等々の活用につきましても、この仕分けにつきましては、地域審議委員の皆様方等々にお願いをするということにもなろうかと思いますけれども、そういう形で、西海市内のそれぞれの自治行政区に、いつ何どきでもそういう要望があれば、宿泊等々につきましても対応できるような、そういう自治公民館、校区公民館のあり方を今後とも進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（中野良雄） 時間が来ていますので、まとめて。
◆２番（朝長隆洋） 最後まとめます。 そうなってくると、総合支所のあり方というのはやっぱり大事になってくると思います。さっきからお話があるとおり、本庁と総合支所のあり方というのは、そこらへんできちんと地域を守っていく、そういう位置づけでお願いいたします。 以上です。
○議長（中野良雄） これで朝長隆洋議員の一般質問を終わります。 ここで15時30分まで休憩します。 午後３時21分 休憩 午後３時30分 再開
○議長（中野良雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、５番、山口好晴議員の質問を許可します。 ５番、山口好晴議員。
◆５番（山口好晴） 〔登壇〕 第１日目の最後の質問をいたします５番議員の山口です。皆様、午後になりまして、いくらか理事者側、議員様もお疲れだろうと思いますので、30分ぐらいで終わりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 田中市政が発足し、間もなく１年がたとうとしております。この１年間、市長はじめ、職員の皆様が市政発展のため昼夜を分かたず市民のために職務に専念されている姿を見るとき、皆様方が協働のまちづくりのために努力されていることを感じるところであります。ただ、メンタル等の問題もありますので、まず、自分の健康に留意して今後も頑張ってもらいたいと思います。私も新人議員として１年目が間もなくですが、皆様を手本として一生懸命研さんを重ねたいと思っております。 さて、今回の質問に入りますが、今回、私は21年第３回定例会に質問いたしましたイノシシ対策を含む４点をお伺いいたしたいと思います。 まず第１点目に、今回、市長は施政方針で行政の無駄を省き、全事業の見直しを行い、開かれた行政を行うことにより、さいかい力の結集による活力あるまちづくりをすると述べられました。22年度の施策で全ての事業に甲乙はつけられませんが、市長が考えるところの最重要課題だと思われることを３点ばかり、何点でもよろしいですが、３点ばかり上げてもらいたいと思います。 次に、第２点目の質問ですが、先ごろ私ども議員に市側よりの説明が行われていない市立病院の民営化問題について、かなり詳しく長崎新聞により報道されました。このことは私どもはじめ、市民の方、病院の職員の方も驚き、心配いたしたところでございます。 民営化された場合、地域
医療の確立という観点から、その役目を果たせるのかお伺いいたします。 次に、職員との意思疎通はできているのかお伺いいたします。 ３点目の質問に移ります。 小・中学校の道徳教育について伺います。 最近の新聞を見ておりますと、冬季オリンピックでの選手の服装の乱れなどで代表されますように、青少年の薬物使用、生徒の不登校問題など、いろいろな問題があります。最近の若者はというと年寄り扱いされるかもしれませんが、自分の権利は主張するが、果たさなければならない義務はやらない者が多いのじゃないかと思われます。 私は以前、韓国に行ったことがありますが、韓国では中国の古代の思想家儒教の創始者であります孔子の思想による先祖を大切にするとか両親を大切にする、周りの人への気配り、思いやりなど人を大切にする教えが行き届いているようにも思われました。 そこで、封建的とは思われるかもしれませんが、こういう問題が小・中学校の授業で行われているのか。いないとしたら、行えないのか質問いたします。 次に、市内の学校において、小・中学校におきまして風紀の乱れなどがないか質問いたします。 また、将来を担う立派な社会人となる人づくり、教育が行われているか伺います。 ４点目の質問といたしまして、先の21年９月議会におきましてイノシシ対策を質問いたしました。私はそのときの質問において、イノシシにある一定の場所で餌をやり、そこに彼らを集めることにより、人間との共存ができないかと質問しましたが、市側の答弁としましては、県のイノシシ専門官である小寺先生もハンドブックでイノシシに餌を与えることは被害の拡大を助長すると言われておるとの説明でした。最近になり、またイノシシが餌を求めてか、ミカン畑の石垣を壊します。石垣を積み直しても、またすぐに壊します。市としましても、組織機構改編により農林課内に有害鳥獣対策班を新設し、対策を講じようとしておりますが、どういう対策を行うのか伺います。 最後に、私の山林を提供いたしますので、どうか一回でもイノシシに餌をやる実験をやってもらえないかお願いいたします。 以上、質問を終わります。 あとは質問がありましたら自席にて行います。
○議長（中野良雄） 答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 ５番議員の１問目、平成22年度施策の最重要課題についてお答えをさせていただきます。 ３問目は、後ほど教育長が答弁をいたします。 私はさいかい力を結集した活力あるまちづくりを実現するため、最重要課題として、まず、若者が定住するための雇用対策に全力で取り組んでまいりたいと思います。本市は人口減少、少子・高齢化、さらには地域活力の低下などの問題を抱えておりますが、これは雇用の受け皿となる企業が少なく、市内で就業したくてもできないことが大きな要因であります。その実態は、本年１月の有効求人倍率が0.28となっております。依然、低水準で推移しており、加えて一昨年来の景気の悪化は本市に立地する事業所にとりましても大きな痛手となり、雇用の場のさらなる減少を招いておるところであります。 一方で、キヤノンの波佐見町進出という明るい話題もあり、これに伴う関連企業の集積が期待されており、本市といたしましても、少しでも誘致実現の可能性が高いこの時期に、企業誘致の実現に向けて積極的な挑戦を行うべきであるとの信念のもと、工業団地造成に向けた基礎調査に着手することを決断いたしたところであります。今後は長崎県などのバックアップもいただきながら施策の推進に努めてまいります。 また、旧長崎オランダ村につきましては、国道側の正面建物の一部を西彼総合支所として利用することが決定し、現在、改修工事を進めているところでありますが、本施設は広大な敷地や多くの建物を有しており、残りの部分をどのように活用していくかが課題となっております。本市に隣接する佐世保市では、ＨＩＳによるハウステンボスの経営が決定したことで再生に向けた機運が高まっておりますが、旧長崎オランダ村につきましても、企業誘致も含めて、地域経済の活性化と新たな雇用につながるような事業展開を図ることができれば、ハウステンボスとの連携による相乗効果も期待できるのではないかと、このように考えております。 できるだけ早期に利活用策のめどが立てられるよう、積極的に検討を進めてまいりたいと存じますし、平成23年度をめどに商業施設の開園に向けて、今現在、水面下で努力をいたしておるところでございます。 さらに、これまで大きな懸案事項であり、慎重に対策を検討してまいりました市立病院、
特別養護老人ホーム大崎やすらぎ荘及び
養護老人ホーム緑風園につきましては、３施設を一体に民間移譲するという方針が決定いたしましたので、地域の皆様がこれまで以上に安心して
医療サービスを受けられるよう、市民及び議会等関係者の皆様方と連携を図りながら、移譲先の決定と円満な運営体制の移行に努めてまいりたいと思います。 なお、いろいろ課題山積をいたしておりますけれども、既に質問があっておりました大島大橋の料金無料化に向けても、平成23年度をめどとして、今後、県にも強く要請をしてまいる考えであります。また、一次産業の今後の西海市の発展につきましても、今後大きな活力につなげるように努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 次に、２問目の市立病院民営化の見通しについてお答えをいたします。 １点目でございますが、市立病院を民間移譲する方針の決定に当たり、今まで以上に地域が必要とする
医療の充実に重点を置き、今日まで検討を重ねてきたところであります。 地域
医療は、健康増進、疾病予防から診断治療、リハビリテーション、終末
医療までを含めた総括的、継続的に行われることであると考えております。今回、在宅療養支援診療所機能も含め、地域に立脚した
医療を提供でき、地域
医療が確立されるとの見通しが立ったことから、今議会の冒頭におきまして民間移譲の方針を表明したところでございます。 ２点目でございますが、３月２日の議会全員協議会の後、３施設の職員に対して民間移譲の方針を説明したところでございます。 今後、職員組合をはじめ、施設に勤務されている職員とも密に協議を行い、その意向に十分配意しながら職員のご理解を得るよう努力し、民間移譲を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、４問目のイノシシ対策についてお答えいたします。 イノシシと人間の共生につきましては、昨年の第３回定例会において、議員から試験的に一定区域を決めて餌付けを行ってはどうかというご提案をいただき、不用意な餌付けは生息域の拡大を助長するとお答えをさせていただきました。各方面から出されておりますイノシシの生態や被害防止に関する手引書においても、餌付けになることは絶対にしないようにという注意がされております。 イノシシの行動の特徴として定着と移動を繰り返すとあり、体についた寄生虫の駆除目的でヌタウチと泥のすりつけを行うため、湿地や水田を徘回します。これらの行動特徴から考えますと、議員ご提案の山奥の一定箇所に餌付けをするというのは、生息域が広範囲に広がった今日、大変難しいと判断をいたす次第でございます。誠に申しわけなく存じますけれども、自らの山の提供もお話がございましたけれども、そういう事情によりまして、前回同様の答弁にさせていただきたいと、このように思う次第でございます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（中野良雄） 野田教育長。
◎教育長（野田憲佑） 〔登壇〕 ３問目についてお答えをいたします。 まず初めに、小・中学校での道徳教育の現状についてご説明をいたします。 小・中学校での道徳教育は、学校の教育活動全体を通じて行われております。そして、その要とするところが道徳の授業です。これは週当たり１時間、年間35時間は必ず実施することとなっており、児童・生徒の発達段階を考慮して各学校で作成した年間指導計画をもとに確実に指導を進めております。 道徳教育の指導の充実を図って、平成20年度には大串小学校と西彼中学校が長崎県道徳教育研究発表会を行い、市内外からおよそ350名の教職員及び保護者の参加があり、研修を深めました。大串小学校においては、本年度も引き続き西海市の道徳教育研究指定校として研究発表を行い、市内全小・中学校へ、その成果を広めたところです。各学校でも、そのような先進校から学び、それぞれの学校の児童・生徒の実態に合わせて、工夫しながら道徳教育を進めております。 また、本市の取り組みとしましては、各小・中学校で５月から７月の間のいずれかの１週間を「西海っ子の心を見つめる教育週間」として道徳の時間等の教育活動を公開し、教職員、保護者、地域住民の三者が協働して心豊かな西海っ子を育むための交流を行っております。 このように、本市においては道徳教育の充実に力を入れて教育活動を進めているところでございます。 さて、１点目の学校現場での風紀の問題についてですが、平成21年度において、市内の小・中学校からのいじめや非行などの児童・生徒の問題行動の発生はありません。小・中学校を訪問しても、子どもたちの元気のよいあいさつが聞かれます。中学校で一部の生徒に少し服装の乱れが見られるものの、市内ほとんどの生徒は落ちついて学校生活を送っております。これは各学校において、日ごろより児童・生徒理解に努め、早期発見と適切な指導を徹底している成果であると考えております。 ２点目の両親、または他人を思いやる教育についてですが、文部科学省が示す学習指導要領の中で、「思いやり・親切」「友情・信頼」「家族愛」などについての内容項目があり、それぞれの学年の児童・生徒の発達段階に合わせて授業を行っております。これは年間35時間ある道徳の時間のうち、それぞれの学年で５時間前後の指導をしております。また、道徳の時間以外でも、親や他者への思いやりについては、教科の授業や学校行事等の生活場面で常に指導を重ねております。 次に、３点目の将来、立派な社会人となる基礎的な教育についてですが、学校では、まさにそのような姿を目指し、全ての教科や道徳の時間等の指導をしております。さらに、本市においては、きめ細かな学習指導を行うための少人数指導や配慮を必要としている児童・生徒への特別支援教育の充実を図りながら、より効果的な指導を目指して児童・生徒の教育を進めております。 また、中学校においては職場体験活動を実施しており、生徒が事業所などの職場で働くことを通じて、職業や仕事の実際について体験したり、働く人々と接したりする学習も行っているところでございます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（中野良雄） ５番、山口議員。
◆５番（山口好晴） 市長の答弁に対しまして再質問をいたしたいと思います。 最初に述べられました市内には企業が少ないということで、雇用対策、この問題で全員協議会などでも説明がなされておりますが、企業誘致の問題について、今１カ所、企業誘致の場所が示されておりますが、その進捗状況、どういう段階までいっておるのか。発表することができたら、どういう内容の企業か、そういうことをよろしくお願いします。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 場所につきましては、既に全協の中でもご説明をさせていただきましたが、字名は小迎郷と八木原郷にまたがる地域でございまして、ハウステンボスカントリークラブの西海橋寄りのところでございまして、約12ヘクタールを予定いたしておりまして、有効面積は約７ヘクタールから7.5ヘクタールを予定いたしておるところでございます。 目標といたしましては、平成23年度に造成をし終わると。そして、24年度から分譲に移ることを目的といたしておりまして、今現在、県の振興財団をはじめとした関係部局との合同会議も終えておりまして、今後、その造成に向けた調査費を今回の当初予算に上げさせていただいておるところでございます。 既に地権者の皆様方にもお寄りをいただきまして、その調査についての同意等につきましてもいただいたところでございます。 今後はいろんなクリアしなければならない、いわゆる調査の結果等々が一定のめどが立ちますと県のほうに当然のことながら方針の報告を申し上げて、そして、審査をいただくことになろうかと思います。これはいろいろ関係する補助金の申請でございますけれども、いずれにしましても、市単独でもやろうという強い意気込みでこの問題には取り組んでまいりたいと。どこの企業が来るかにつきましては、今、全く未知でございまして、ただ、長崎県としましても、こういう商品が今現在ありません。特に、キヤノンの下請関係も含めて、佐賀県の有田町等につきましても、鋭意その方向性で努力をされておられますし、できれば早く造成をし終わって、長崎県挙げての商品の目玉となるように、この施設を生かしていきたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（中野良雄） ５番、山口議員。
◆５番（山口好晴） 次に、オランダ村跡地の利活用の問題でございますが、23年度をめどに、今、改築とか改装ですかね、やり始めたところだと思いますが、この問題で１億5,000万円でしたかね、7,000万円でしたかね、緊急経済対策費を利用するということでありましたけれども、シロアリとか何とかひどくやられておりますが、あとの追加の補正、そういうものが果たして出てくるか出てこないか、その点と、それからもう１つは、予算が足りない場合、そういう追加的なこともやらなければいけないか、そういう問題と、それからもう１つは、市長は来年の４月にはあの風車を回そうじゃないかということでしたけれども、その問題についてお願いします。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） ９月の補正で国の２次補正を活用した１億5,000万円相当の補正を組んでいただきまして、今現在、Ａゾーンにつきましては工事を発注し、進捗をしておる最中でございまして、その整備事業に対する新たな補正を必要とはいたさないと思っております。 ただ、今回補正に上げさせていただいておりますが、環境センターの下の駐車場からオランダ村のほうに橋を架けるということで、道路部分についている陸橋に対する補正を今回3,000万円相当上げさせていただいておるかと思っております。これは十分ご審議をいただきたいと思っておりますけれども、これはＢゾーンに直接架かる橋ではございません。下の駐車場から、いわゆるＢゾーンのわきのほうに橋を架けさせていただいて、そして、総合支所のほうにお客さんが移動していただくという、非常に市民の皆さん方の利便性も考慮した中での発案でございまして、ぜひご理解を賜りたいというふうにも考えておるところでございます。（「風車」の声あり） 失礼しました。風車につきましては、シロアリ等につきましては風車のところにかなり集中しておりましたけれども、思った以上にシロアリの被害がございませんでした。予想しておった以上に大変少なかったわけですが、風車につきましては、総合支所の移転と伴いまして回転できるように、今現在、準備をさせていただいておるところでございます。
○議長（中野良雄） ５番、山口議員。
◆５番（山口好晴） またオランダ村跡地のことですけれども、Ｂゾーン、Ｃゾーンには商業ゾーンと介護施設、老人ホーム、そういうものを予定しているということでしたけれども、その後、現在どういうふうな状況、入居者、入店者といいますかね、希望者、今現在どのようになっておりますか。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 担当理事のほうが私より詳しいと思って、そっちがいいかなと思いますけれども、補足はしていただきたいと思っておりますが、今現在、ハウステンボスの動向が大変注目をされておりまして、私どももこのハウステンボスの今後の、結果的にはＨＩＳさんがあとの運営についてやっていただくということで、佐世保市議会のほうもほぼ税対策等々の協議が終わりまして、何とか今後の展望が明らかになりましたので、今後、鋭意、いつの時点でこうしたオランダ村の状況について発表するか、そういった時期的な問題も今検討をいたしておるところでございます。 答弁でも申しましたように、ハウステンボスとオランダ村の相乗効果を上げられるように、これはお互い足を引っ張るという施設になっちゃいかんということで、私も朝長市長とも、あの状況下の中でもお話をさせていただきまして、西海市がオランダ村を早目にアドバルーンを上げるということについては、やはり背景も考えまして、ちゅうちょをしなければいけないということで今日までおりました。一応特別運営会社等につきましても、今、鋭意審査をしていただいておる最中でございまして、ここらが確定をしましたならば、まずもって議会の皆様方に正式にご報告をさせていただきたいと思いますし、今現在ではそれを発表できる段階ではないというふうに考えて、差し控えさせていただきたいと思っております。 なお、Ｃゾーンにつきましても多くのオファーがあっておりますけれども、とりあえずはこのＢゾーンを何とか格付けをしない中での措置の対応は非常にまた問題があるのではないかなと思っておりますが、23年度をめどに商業ゾーンの立ち上げをいたしますし、あまり時間を置かないでそっちのほうに福祉ゾーンの開設に移行できるように、今現在、努力をいたしておるところでございますが、非常に不透明な部分もございますので、ここでの具体的な発表についてはご容赦をいただきたいというふうに思っております。
○議長（中野良雄） ５番、山口議員。
◆５番（山口好晴） 次に、市立病院の民営化の見通しについて再質問をいたします。 市として、この民営化ということ、市長から民営化の話が全員協議会のほうであっておるわけでありますけれども、この問題は、地域
医療の確立ということで大変大事な問題であろうと思います。市として、地域の人を民営化ということで納得させることができるか。また、民営化された場合に病院、やすらぎ荘、緑風園、３つセットで実際患者数が増え、十分に成り立っていけるだろうかという考えを持っておりますが、そういう点についてどうでしょうか。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 当然、そういう点も中心にこれまで市側の要望を申し上げる中で、一定程度の業者サイドの要望もお聞きをしながら、確実にやっていけるという判断を得ましたので、２月23日の段階でもって、何回も協議をする中で最終合意に至ったということでございます。 当然、市民の皆さん、特に大島・崎戸地区の住民の皆さん方のそういう不安解消にも当然これは私どもは説明会を開かにゃならんということで、この議会の会期中、夜になりますけれども、全部で７地区を説明会をしてまいる予定にしております。既に大島・崎戸、当然、平島、江島も含めた行政区長さん方には説明会を開かせていただきました。おおむね異論は全くありませんでしたし、何とかそういう方向で進めてほしいというように感じられました。今後とも経営権者であります事業体の皆さん方が今後努力をされまして、私どもが描いておる地域
医療、福祉というものの充実にぜひ頑張っていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（中野良雄） ５番、山口議員。
◆５番（山口好晴） 市立病院の民営化問題については、先ほど３名ですかね、先輩議員の質問、市長の答弁がありまして、かなり詳しく説明があっておりますので、これで民営化については終わりたいと思います。 次に、小・中学校の道徳教育についてですけれども、小・中学校については、21年度はそういういじめとか非行の連絡は入っていないということでありますけれども、何日でしたかね、長崎新聞におきまして、風紀の乱れといいますか、生徒がシャツを出していた。それを教員が体罰を加えたということで、今朝、私もＮＨＫのニュースを見ておりましたら、こともあろうか全国版でこの西海市の体罰問題について報道がなされておりました。これはえらい大きな問題になったなと思って、私もこういう問題がもうちょっとそういうところまでいく前にどうにかならんもんだったろうかなと考えました。問題は、一応体罰がありましてから、今朝、教育長のほうから全員協議会で詳しい説明が、課長からもありましたけれども、体罰について、けがは肋骨のひびですかね、そういうことを聞きましたけれども、そのときはお母さんのほうはこれでいいです、大きな問題じゃなくていいですよということを言われた。しかし、その後、また校長と先生がひびじゃなくて打撲で済ませてくれないかということを言われたそうですけれども、私はそれが問題じゃないかなと思うんです。体罰自体は、それくらいのこと、私たちの子どものときは青竹でたたかれ、ビンタをやられしよりましたけれども、この前、同窓会をしましたけれども、ばかに、ちょっと言葉遣いが悪いですけど、おかしくなった人もいないし、非行に走った人もおりません。ですから、体罰自体は、私はある程度の体罰はやっていいと思うんですよ、私個人の考えとして。しかし、その後の校長先生と教員の方が多目に見てくれじゃないけれども、ことを大きくしないように打撲で済ませないかと言ったということが問題じゃないかと思うわけです。それも母親は納得していたけれども、ほかのＰＴＡの方から母親のほうに、それはあからさまにしないといけないのじゃないかということがあったということを聞きましたけれども、そういうことになる前に、育成会なりＰＴＡの間で、そこはどうにか丸くおさめろというのは、またそれも問題かもわかりませんけれども、もうちょっと新聞報道にまで発展する前に、こともあろうにＮＨＫまでいかないうちに、地域の方の話し合いでどうにかならんもんやったのかなということを質問いたします。
○議長（中野良雄） 野田教育長。
◎教育長（野田憲佑） 担当教師及び校長の言動については非常に遺憾に思っているところでございまして、議員ご指摘のとおりでございます。 これまでも校長会等を通じて指導してまいりましたけれども、今後とも校長の指導及び各ＰＴＡ等々への協力等も要請してやっていきたいと思っております。
○議長（中野良雄） ５番、山口議員。
◆５番（山口好晴） 学校の教育のあり方というのは、私たちの小さいころと違って、今はまた教育のやり方も違ってきている面もあるだろうと思いますけれども、体罰を受けたという生徒のほうにも非はあると思います。服装の乱れを注意されて直さない、また、教員としても体罰を加えたら問題になるからということで、生徒に対してちょっと弱みを見せるような教育のあり方というのは、封建的な昔の考え方かもわかりませんけど、そういう面も教育のあり方として、もうちょっとどうにかならないかなと思いますが、どうでしょうか。
○議長（中野良雄） 野田教育長。
◎教育長（野田憲佑） 道徳の話の観点で申し上げますと、自分自身の身の処し方といいますか、これにかかわる分野に当たろうかと思いますし、それから、集団、社会との関係も出てこようかと思いますが、いずれにしましても、学校教育のほうではさらに道徳教育は徹底をしてやっていくように私どものほうでも指導してまいりたいと考えております。
○議長（中野良雄） ５番、山口議員。
◆５番（山口好晴） 私は最後の質問で、最初述べましたように、あまり長くやったらいかんなと思っておりますので、もう少し時間はありますけど、最後に一つだけ質問いたします。 市長も部長もうんざりしておるかもしれませんけど、イノシシ対策ですけれども、本当はこれは大変大きな問題だと思うんですよ。農作物もやられるし、ミカン畑、普通の畑、石垣も私のところのミカン畑を30メートルぐらい、大きさでいったらこういう石でも落としておるわけです。それで、人がけがをしないうちに、車ともぶつかったりもしております。けが人も出ておりますし、また、この前の新聞ではニュースで、島原でしたか、猟友会の人か何か、イノシシ狩りに行って、仲間に猟銃の弾が当たって亡くなっております。そういうこともありますけれども、とにかくどうにかせにゃならんという、市のほうに今度有害鳥獣対策班ですかね、産業振興課のほうにつくるそうですけれども、先ほども市長は、すみませんが、餌をやることはできない、試験もできないということを言われましたけれども、県の専門官であります小寺先生も果たしてそういう試験をやってみたのだろうかと思うわけです。ですから、どうか一回、私の山は道路端にありますので、山奥ですけれども、餌をやるのにも簡単に持っていけますから、残飯を持っていって、スーパーなんかの残り物でもいいし、一度やってもらいたいわけです。一度やってみて、駄目だったらあきらめます。
○議長（中野良雄） 松永産業振興部長。
◎産業振興部長（松永勝之輔） 議員の熱意は大変伝わってきております。ただ、先ほど申しましたように、餌をやるというだけの行為については、そこに一年じゅう複数のイノシシを定着させるということで、これは無理であると。それと現在広範囲に広がっておる原因としましては、頭数が繁殖あたりで増えたというのもありますけど、昔のイノシシは、まず、ミカンとかビワとか残飯等まであさるということはなかったわけですけど、これは要するに現代の農業政策の中で余った農産物のくずあたりを山とか畑のわきに捨てると。これをイノシシが食べたために、もっとうまいものがあるじゃないかというふうなことで、やはりミカンの木にも登るようになり、ビワの木にも登るようになり、住家の近くにも出てくるようになったのも一つの原因ではないかと考えております。 先ほど言いましたように、餌付けの行為自体はどの方面からもしないほうがいいというふうに手引書にもありますので、それは私も絶対やらないようにしたいと思いますが、ただ、囲いわなというのがございます。これは箱わなと違って、１アールほどの範囲を囲って、そこに１～２カ所扉をつけて、そして捕獲すると。上はないわけですね。こういうことをやるためには、ある程度広い場所が必要になるかと思いますので、そういう実験は議員のお山を借りてでもやりたいと考えております。
○議長（中野良雄） ５番、山口議員。
◆５番（山口好晴） 部長の答弁を聞いておりますと、消極的といいますか、もうちょっとやる気を持って、本当にこれは大変な問題なんですよ。今までやっておる対策というのが、電柵、それから箱わな、銃砲による狩猟ですね。それと針尾、江上地区、早岐あたりで今ワイヤーメッシュ、あれは50何キロも張ったそうです。かなりの経費がかかるし、場所的な問題もあるわけです。ですから、期待はいたしませんけれども、とにかく一回やってもらいたいということを述べまして、質問を終わります。
○議長（中野良雄） これで山口好晴議員の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 次回本会議は、明日３月10日午前10時から開きます。所定の時刻までにご参集願います。 なお、質疑の発言通告の締め切りは明日正午までとなっております。質疑の発言希望者は明日正午までにその質疑の内容を所定の用紙に記入の上、通告願います。 本日はこれで散会します。ご苦労様でした。 午後４時18分 散会...